本日、当機構は、経済産業省のコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金業務の運営にあたり、当機構の職員が当該補助事業の事務局業務において、関係規程に関する認識不足による過大支給等の不適切な対応を行っていた事実が当機構の自主調査により判明したことを理由に、経済産業省より、2ヶ月間（令和5年6月1日から令和5年7月31日まで）の補助金交付等停止措置及び指名停止等措置の通知を受けました。
 
　このような事態になり、関係する皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
 
　本事実を重く受け止め、今後は同様の事象が発生しないよう、当機構が受託する事業の管理体制を再構築するため、コンプライアンス関連規程の整備、社内監査体制の強化等の対策を行う事とし、2023年6月初旬に関連規程の整備をすると共に「コンプライアンス委員会」を新設するほか、人事研修や社内監査体制の強化など必要な再発防止策を講じてまいります。
 

本件に関するお問い合わせ

総務部：vipoinfo@vipo.or.jp