設立趣旨・沿革

映像コンテンツ産業関係企業・団体・職能者組織等を主体に、政府による継続的支援のもとに、映像コンテンツ産業に係る教育支援、作品の制作支援、内外の市場開拓などの諸事業を通じてわが国の映像コンテンツ産業の振興を図るための組織として、「映像産業振興機構」を設立する。

経緯

  • 1. 2004年3月の日本経済団体連合会の提言「『知的財産推進計画』の改訂に向けて」において、映像産業全般の振興を推進する機関の設置を提言。
  • 2.政府「知的財産推進計画2004」(2004年5月27日・知的財産戦略本部決定)の中に、2004年度に「映像産業振興機関の設立」を支援することが明記。
  • 3. 6月より経団連 エンターテインメント・コンテンツ産業部会(人材育成分科会)で検討を開始するとともに、日本映画製作者連盟、日本民間放送連盟、日本動画協会等と連絡をとりつつ実務的検討を進める。また、内閣官房知財推進本部、総務省、文部科学省、経済産業省、関係自治体とも調整。
  • 4.11月、映像産業関連事業者を中心とする設立準備委員会を立ち上げ、同機構の事業内容等について詳細を固めた上で12月6日に設立総会を開催。
  • 5.その後直ちに内閣府にNPO法人の申請を行い、2005年6月、認証。

沿革

H29年度(2017) 経済産業省事業「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」受託
海外進出およびインバウンドを支援する「ジャパンアンバサダー」事業開始
東京都事業「コンテンツ活用促進事業」受託
「Rotterdam Lab」パートナーシップ 映画プロデューサー育成事業開始
経済産業省事業「クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金」受託
H28年度(2016) 「VIPOアカデミー グローバルビジネスコース」新規開講
経済産業省事業「地域発コンテンツの広域発信支援」受託
「VIPO無料法律相談」事業開始
経済産業省事業「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金」(J-LOP4/海外展開セミナー・イベント)受託
京都府事業「京都府コンテンツ活用ビジネスセミナー」受託
コンテンツデータベースプロジェクト「JACC®」運用開始
※登録商標”JACC”は,当機構が株式会社ITSCから許諾を得て使用しています。
H27年度(2015) 文化庁事業「ndjc:若手映画作家育成プロジェクト」が10周年を迎える
コンテンツ業界の人材育成事業「VIPOアカデミー」開始
海外のマンガ家志望者に、日本でのプロデビューのきっかけを提供する「京まふ漫画賞」開催開始
コンテンツポータルサイト事務局運営終了(9月)
経済産業省事業「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金」(JLOP等)受託
H26年度(2014) 京都太秦クリエーター支援拠点(UZU)閉所(4月)
京都府事業「京都クロスメディア海外展開ネットワーク化事業」
「Creative KYOTOクリエーター育成事業」受託
経済産業省事業「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」(J-LOP+)
H25年度(2013) 文化庁「ASEAN諸国に対するポップカルチャー分野の専門家等派遣事業」受託
京都府事業「ロケスポット京都」受託
H24年度(2012) 京都事務所とUZUを統合(4月)
日本コンテンツファンの外国人留学生組織「コ・フェスタ アンバサダー」創設(10月)
京都市事業「京都国際マンガ・アニメフェア」のセミナー企画運営事業、受託
経済産業省・総務省の補助を受け、基金を造成し「ジャパン・コンテンツローカライズ&プロモーション支援助成金」(J-LOP)事業、受託
「テレビ番組の海外販売ハンドブック」発行
H23年度(2011) 総務省事業「放送番組の海外展開調査事業」受託
H22年度(2010) 新理事長に松谷が就任(6月)
人材育成基盤セミナーの実施開始
京都府事業「京都太秦クリエータ支援拠点サポート事業」受託開始、拠点となるインキュベーション施設(UZU)開所(11月)
H21年度(2009) 大阪事務所を閉所し、京都事務所を開所(7月)
京都府事業「京都映画・映像企画市」・「京都フィルムコミッション推進事業」受託
「シナリオアナリスト養成セミナー」を開始
H20年度(2008) 経済産業省委託事業として実施していたインターンシップを自主事業化
H19年度(2007) 経済産業省事業「JAPAN国際コンテンツフェスティバル(コ・フェスタ)」受託
コンテンツポータルサイトの事務局運営を受託
文化庁事業「歴史的音盤SP盤アーカイブ」の受託
H18年度(2006) 文化庁事業「ndjc:若手映画作家育成プロジェクト」受託
コンテンツ業界を目指す学生に対しての就職セミナーの実施を開始
AFIへの留学生あっせん事業開始
「知的財産権推進計画2007」への提言を取りまとめる
政策検討委員会 発足
KBI、KOCCA、KOFIC等、韓国の関係機関との業務提携、交流開始
VIPO調査レポート「映画の国際流通ビジネス 映画マーケットの歩き方」、「南カリフォルニアとアメリカ映画協会の映像教育」発行
H17年度(2005) NPO法人登記・設立(6月)
経済産業省事業「コンテンツ人材育成総合プログラム」を受託
文化庁事業「アジアにおける日本映画上映会事業」等を受託
「知的財産権推進計画2005」への提言を取りまとめる
AFI、CNC、UniFrance、UKFC等、海外の関連機関との連携・交流に関わる事業を開始
大阪事務所を開所(9月)
VIPO調査レポート「映像産業で必要とされる人的資源とその育成について の専門責任者・意識調査」発行
H16年(2004) 政府「知的財産推進計画2004(2004年5月27日・知的財産戦略本部決定)の中に、2004年度に「映像産業振興機関の設立」を支援することが明記される(5月)
映像産業関連事業者を中心に設立総会を開催し、初代理事長として迫本が就任
映像産業振興機構  東京都中央区に設立(12月)