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2010.05.21
政策検討委員会「映像産業のための文化産業戦略」関係各所に報告

NPO 法人映像産業振興機構(略称:VIPO、理事長:迫本淳一)は、政策検討委員会でとりまとめた平成21年度の報告書「映像産業のための文化産業戦略」を、内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめ、経済産業省、文化庁、総務省、外務省、観光庁の関連各機関に報告しました。

政策検討委員会は、VIPO幹事理事会の諮問機関として2007年度より設置された機関で、コンテンツ業界各分野の有識者および学識経験者により構成され、コンテンツ業界からみたわが国経済の活性化に向けた政府への提言、VIPOの中長期的な運営方針、VIPO会員サービスの向上などについて検討を進めているものです。

平成21年度の活動としては、コンテンツ業界各分野における共通の課題のうち特に早急な対応を求められるものとして、VIPOにおける事業計画の2本柱にも位置付けられている「人材育成」と「市場開拓」の2分野に重点を置き、本会およびその下に二つの分科会を設置して検討を進めて参りました。「映像産業のための文化産業戦略」は、昨年度の委員会の成果としてとりまとめたものです。

政策検討委員会として、平成22年度に向けて、引き続き「市場開拓」と「人材育成」をVIPOの二本柱として参ります。
また、文化性の強い分野を扱う産業として、文化産業が持つ社会的な効果は、時間・空間を超えた広範な広がりを持つと考えられることから、特定の誰かに帰属しない公益・国益としての性格も強く、「継続性ある振興事業の実施」が、振興の有効性を高めるために不可欠との認識で一致しました。さらに、クリエイティブな活動に対して制約の少なくなる税制やメニュースタイルの補助金からの振興のアプローチの有効性が議論されました。
そして、今後、平成22年度より、新たに”税務会計分科会”を新設し、税制やメニュー型の補助金制度を通した具体的な検討、人材育成カリキュラムの更なる充実、正規流通促進のためのいくつかの活動を実施していく等の提案がなされました。

なお、本報告書「映像産業のための文化産業戦略」は、ドキュメントより、ご覧ください。

本リリースに関するお問い合わせ先

NPO法人 映像産業振興機構 広報室 新屋・小林
TEL 03-3543-7531 FAX 03-3543-7533
e-mail: vipopress@vipo.or.jp

ドキュメント

映像産業のための文化産業戦略 (PDF)
政策検討委員会「映像産業のための文化産業戦略」関係各所に報告 (PDF)