NPO法人 映像産業振興機構（VIPO）は、今年度も昨年度に引き続き、「政策検討委員会」を運営しております。
政策検討委員会は、VIPO幹事理事会の諮問機関として2007年度より設置された組織であり、コンテンツ業界各分野の有識者および学識経験者により構成され、コンテンツ業界からみたわが国経済の活性化に向けた政府への提言、VIPOの中長期的な運営方針、VIPO会員サービスの向上などについて検討を進めています。
今年度の政策検討委員会は、コンテンツ業界各分野における共通の課題のうち特に早急な対応を求められるものとして、VIPOにおける事業計画の2本柱にも位置付けられている「人材育成」と「市場開拓」の２分野に重点を置き、本会およびその下に二つの分科会を設置して検討を進めていきます。
それぞれの会議は、今後とも1ヶ月に1回程度のペースで開催しつつ、およそ1年間を目処に議論の成果をとりまとめていく予定です。

政策検討委員会本会（座長：内山　隆　青山学院大学 総合文化政策学部 教授）

昨年度の振興財源分科会を継承し、コンテンツ業界の振興を図るために必要な財源の確保について検討していくほか、コンテンツ業界の立場からわが国におけるクリエイティヴ産業の強みを広く世界にアピールしていくための戦略を検討していきます。

人材育成分科会（座長：金子　満　東京工科大学大学院 メディアサイエンス専攻 教授）

VIPOが行うべきコンテンツ業界の人材育成事業について検討するとともに、より具体的な取り組みとして、業界の中核を担う人材が修得すべき要件に「制作」「技術」「ビジネス」の三つの領域を設定し、さらに「制作」については「シナリオ」と「キャラクター」の二つのサブ領域を設け、それぞれの領域でセミナーなどを開催していきます。今年度も既に10月１日より「シナリオアナリスト養成セミナー」の開講が決定しています。

正規流通分科会（座長：後藤 健郎　社団法人 日本映像ソフト協会 理事 事務局長）

昨年度の違法流通分科会とブロードバンド分科会を統合したもので、各業界で問題となっている違法流通について対応を検討すると共に、ブロードバンド・ネットワークを利用したコンテンツ流通の可能性についても積極的に議論を進めていきます。

本件に関するお問い合わせ先

政策検討委員会に関するお問合せ

NPO法人映像産業振興機構 　担当：宮内・高田・白米・小池
電話:03-3543-7531 FAX:03-3543-7533　Email: koike@vipo.or.jp

ドキュメント

VIPO主催　2009年度 政策検討委員会がスタートしました(PDF)