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インタビュー

2018.09.18


明日から取り入れる「働き方改革〈1〉」―― DeNAが取り組む 「健康経営」編(VIPOアカデミーセミナー再構成)
>>明日から取り入れる「働き方改革〈2〉」―― ファザーリング・ジャパンが推進する「イクボス」編はこちら
VIPOアカデミー主催の「コンテンツ業界が知っておきたい『健康経営』と『イクボス』働き方改革セミナー」では、私たちが取り組むべき経営戦略としての「働き方改革」の取り組みを紹介しました。今回は、株式会社ディー・エヌ・エー CHO(Chief Health Officer:最高健康責任者)室の平井孝幸さん、NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也さんをお迎えして、それぞれの取り組みから実践事例などお話いただきました。「健康経営」編と「イクボス」」編に分けて、再構成してお届けします。
(以下、敬称略)

社員のパフォーマンスを引き出して、一人ひとりの生産性を上げていく

時代が健康経営を求めている。

健康経営とは

―― 健康経営の取り組みを始めたきっかけは?

高校時代に始めたゴルフです。高校1年で始めてからとんとん拍子に上達して、どうせなら世界で活躍できるプロゴルファーになりたいと思いました。そのためにはゴルフがうまいだけではだめで、食生活やメンタル、睡眠、運動面全般について、できるだけ突きつめる必要があります。そしてライフスタイルを整えようと行動した結果、心身共に健康的になりました。

健康経営は、安全衛生面上、社員の病気予防という目的が一般的でした。ですが私は自分の経験から、それだけではなく、社員のパフォーマンスを引き出して、いかに一人ひとりの生産性を上げていくかということに着目しています。

―― 健康経営の流れを感じたのはいつ頃?

2015年6月の日経ビジネスで「時代は健康経営」と言う特集があり、その中で、JALが「健康経営銘柄」を取得したことを紹介した翌年、新卒採用希望者がすごく増えたという事例を紹介していました。「健康経営銘柄」は経産省と東京証券取引所による表彰制度で1業種1社しか健康経営銘柄を取得できないので、今では各社が切磋琢磨されています。

健康経営は、生産性が高まったり、採用に効果的だったり、良い企業ブランディングになると思っています。ですから今は、できるだけ魅力的に健康経営について伝えていく活動をしています。DeNAでは最近、働き方改革の流れを受けて、副業、兼業、起業も可能になったこともあり、私もiPS細胞研究で著名な横浜市立大学医学群教授武部先生を顧問に迎え、健康経営についてアドバイスをする会社を立ち上げました。

―― 健康への投資価値は?

先日、首相官邸ニュースで安倍首相が健康経営について発言されていましたから、これから健康経営の輪が広がっていくのだろうと思っています。

健康経営は、従業員の健康面の向上に対して投資するほど、みんながいきいきと働きやすくなり、結果、会社にとっても利益になるというものです。

全世界に拠点を擁するジョンソン・エンド・ジョンソンの事例では、健康に1ドル投資すると、3ドルリターンがあるということがわかっています。社員への健康に対する投資は価値があるということです。(出典:経済産業省「健康経営・健康投資の促進」p.25

―― 健康経営における「生産性の損失」とは?

健診結果で高リスクの人は、年間90万円程度の損失があると言われています。低リスクの人にも60万円程度の損失があるものの、リスクを下げられれば、年間で1人30万円の損失が減らせます。(出典:経済産業省)
 
実際に健康経営を行っている多くの企業が必要だと感じている概念に「Presenteeism(プレゼンティーイズム)」というものがあります。「軽度の健康リスクによる生産性の損失のこと」です。一方、「Absenteeism」は、会社を休むことによる生産性の損失のことをいいます。
「Presenteeism」は会社が抱える大きな問題だと思います。
 
例にあげると、腰痛や肩こり、睡眠についてのトラブルやメンタルの不調、花粉症や風邪などで出社はしてはいても、集中力が落ちていて本来の力が発揮できていないことによる生産性の損失のことを言っています。忙しい業界であればあるほどこの数値が高まると思います。

直接・間接医療コストの全てを合わせた中で、間接医療コストとみなされる「Presenteeism」は63%と一番大きくなっています(出典:Paul H. “Presenteeism: At Work-But Out of It”, Harvard Business Review)。これを減らしていく取り組みが必要です。

―― 健康状態と生産性(Presenteeism)の関係性

健康経営で健康状態と生産性の関係を考えるとき、健診結果をKPIにする企業が非常に多いですが、実際は、健診結果と生産性の相関は薄いという結果が経産省のデータでも出ています。

一方、生活習慣リスク、心理的リスクと生産性の相関性は高いという結果が出ています。アルコール摂取と運動習慣、特に睡眠、休養に関しては相関性が高いとされています。特にメンタルに関しては、主観的健康観の回答が高ければ高いほど生産性も高くなります。「病は気から」ではありませんが、自分は健康だと思えるような取り組みが生産性を上げていくようです。

健診結果を良くする取り組みが行われがちですが、生産性を上げる取り組みを行いたいならば、そこではないという一例です。

同じ能力を持っていても、「Presenteeism」を抱える人のほうが、アウトプットが少なかったり、いいアイデアが出なかったりするのではないでしょうか。自分の力を出せるように、みんながセルフマネジメントできるといいですよね。

―― 経営へのインパクトは?

先日、経産省の「健康経営銘柄」の委員を長年やられている投資家の方にお話を聞きました。その方は、健康経営は株価に100%影響すると断言されていました。ただし、いろいろな健康経営の方法がある中で、「本質的な健康経営をやったら」という前提です。

あとは採用ですね。新卒の学生や親が就職先に求めるものとして、健康に配慮している会社かどうかを重視するポイントの一つになっていると言われています。

―― 「健康経営銘柄」のメリットとは?

健康経営銘柄は、2015年から始まっていますが、年々取得する企業が増加しています。取得する直接的な経済的メリットとして、全国の各自治体や地銀が健康経営を行っている企業にインセンティブを設けるようになっています。日本中で活性化されている様子がわかると思います。

―― 中小企業版の「健康経営優良法人」とは?

一昨年前からは上場企業以外でも健康経営銘柄が取得できるように、中小企業版の健康経営優良法人というものがつくられています。

中小企業版の健康経営優良法人は、食品メーカーや保険会社など、健康ブランディングをするとメリットがありそうな企業が多く取得しています。このロゴを名刺に入れることで、健康に配慮した企業、”経産省お墨付き”というブランディングにつなげられているようです。

―― 「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」取得の難易度は?

実際に両者の取得を目指す企業は、平成26年から年々増えて、今では倍以上になっています。この数字は、毎年8〜9月頃に経産省から送られてくる健康経営度調査票の提出結果です。この調査票は、普段からストレスチェックや検診率、残業時間の管理を数値で出している企業であれば3時間くらいで記入できるものですが、それをしていない企業の場合は、回答するのにかなりの時間を要するものになっています。

この調査票を提出すると、全業種と自分の業種から見た、自社の健康経営度数をきちんとフィードバックしてくれます。

健康経営優良法人は、数多くの大手企業が取得しています。社員数2~3名の中小企業でも、この制度の価値と使い方を分かっている企業は取得するようになってきています。

―― DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付とは?

DBJ(日本政策投資銀行)の健康経営格付制度は、知名度があまりないものの、DBJが健康経営についてのアドバイスをしてくれるものです。これを取得していると金利優遇されたりするので、重宝されています。私も今年から社外委員になったので、格付けの内容をどうするか、産業医の先生や大学教授と議論しています。

 

 

健康経営の実践事例

DeNAの場合

―― 健康経営活動はいつから?

2015年、神奈川県の黒岩知事がCHO(Chief Health Officer:最高健康責任者)を設置する企業を増やす取り組みを行いました。DeNAでもCHOを設置しようということになり、2016年1月にCHO室を立ち上げました。

DeNAではCHO室を設置する前から全社健康アンケートを実施しており、今現在も半年に1度のペースで実施しています。アンケートは「Presenteeism」を可視化するときに、非常に重要になるので、健康経営を行うなら実施したほうがいいと思います。

―― なぜ健康経営をはじめたのか?

IT企業では、入社半年くらいから不健康そうな人が増えていく印象があります。DeNAは人材の質にこだわる会社ですが、どんなに優秀でも体調が悪ければパフォーマンスを発揮できません。腰痛や肩こり、睡眠などの悩みを抱えている人が多かったので、健康な人を増やせばもっとパフォーマンスを発揮できるようになるのではないかと思いました。

―― 「Presenteeism」の調査結果は?

ご紹介する数値は、DeNA社員を対象に2015年12月にとった「運動・食事・睡眠・メンタル」に関するアンケートをもとにしています。朝食をとっていない人が約4割、睡眠に関する悩みを抱えている人は約5割、メンタル面が万全でない人が約4割、腰痛や肩こりで生産性が低下している人が約7割もいることが分かりました。

これは驚きの数字でした。腰痛や肩こりで生産性が低下している人の中には、会社を休んでいたり、タクシー通勤をしたり、ミーティング中に座れないという人までいました。みなさん20代30代にも関わらず、掘り起こすほどに具体的な問題が出てきました。そのため、腰痛・肩こりに関しては特化した取り組みを行っています。

―― 具体的な損失の数値は?

どれだけの経済損失になるのかを専門家の協力を得て独自の基準で算出したところ、推計23.6億円/年にものぼることがわかりました。これに風邪や花粉症を加えると、年間40億円以上になると試算されています。

現在、CHO室のミッションの1つとして、「Presenteeism」をいかにゼロに近づけるかを掲げています。

 

 

DeNA流健康経営5箇条

―― どのような内容ですか?
DeNA流健康経営5箇条です。

1. Smile(笑顔)
2. Positive(前向き)
3. Diverse(多様性)
4. Sustainable(継続)
5. Collaborative(連携)

 
この中でも、3. Diverse(多様性)と4. Sustainable(継続)は特徴的だと思います。

―― Diverse(多様性)とは?

健康経営を行うと決めると、禁煙を掲げて社内の喫煙室を一斉に廃止するような企業も多くあります。しかし、それはトップダウン型の健康経営を急ピッチに進めたい会社が行うことだと思います。DeNAは、ボトムアップで行っているので、もしそれで優秀なエンジニアが1人でも辞めてしまったら「健康経営なんてやめろ!」となってしまうかもしれません。ですから、このようなハレーションが起こるようなことはしない、趣味嗜好やライフスタイルに関して禁止や強制は一切しないと掲げています。

―― Sustainable(継続)とは?

健康経営は、一般的にはまだ”福利厚生”だと思われていて、会社の業績によって左右されてしまうこともあります。私は、健康経営に長く取り組んでいきたいと思っているので、業績に左右されないように、なるべくお金を使わずにやっていくこと、投資効果が最大に得られることを考えてやっています。ですから、やみくもな取り組みは行っていません。
 

 

4つの対象領域:「運動」「食事」「睡眠」「メンタル」を中心に
―― 取り組みの状況は?

社員に生産性についてのアンケートを取ったところ、直近1か月で80%以上のパフォーマンスを発揮できていると思っている人が43%しかいませんでした。今はこれを50%に上げようとしています。あとは、社内の課題として、疲労感や目の疲れ、肩こりなどがあげられているので、これもどのように解消していくか検討しています。

―― 「運動」面は?

DeNAには、腰痛症状による生産性低下率が7から10の人が6%います。10は腰痛で会社を休んでいる人、7は生産性が70%下がっている人です。この6%もいる人たちは企業全体から見たら、十分に自身の能力を発揮できていないことになります。この人たちのケアを行う取り組みをしています。椅子に座ってできる運動や入浴後のストレッチなど、ちょっとした運動習慣を1か月間行うことで、ある程度生産性が改善することがこのプロジェクトで分かってきています。こういう人たちを減らしていけたら、健康経営に対する取り組みは、非常に価値があるものだと思っています。

―― 「食事」面は?

最近私が行ったエッジがきいている取り組みをご紹介します。みなさんは、不健康そうな食事はイメージできると思いますが、それが生産性にどのようにつながるのかは、あまりわかっていないと思います。私はランチで白米をたくさん食べた後に眠気を感じることが多く生産性の低下を感じていたこともあり、どうにかしたいと思っていました。

専門家に話を聞くと、ベジファースト(野菜を先に食べる)や白米よりも玄米を食べる、デスクでお昼を食べないなどが有効だとわかりました。デスクでお昼を食べてそのまま仕事を始めてしまうと血糖値が急降下しやすいので、食後に少し歩いたりするだけでだいぶ変わってきます。自分でも血糖値測定器を付けて生活をして、血糖値の変化を実際に見てみました。本に書いてあることを実践すると、本当に結果がついてきたので、それを実体験ベースでみんなに紹介したりしています。

―― 「喫煙」面は?

自社で現状把握のアンケートを行ったところ、喫煙者は20%弱でした。

たばこに関する取り組みでは喫煙室をなくすのが一般的ですが、それは行わず、非喫煙者のたばこの煙への不満解消をテーマにしました。

そこで、課題となっていた喫煙室から廊下への副流煙の流れ込み解消のため、加熱式たばこの煙の少なさに着目しました。タバコメーカーの協力もあり加熱式たばこに切り替えた人が増え、非喫煙者からは視覚的ストレスや臭いのストレスが減ったという声が多く寄せられました。

1年半の移行期間をとり、喫煙室で加熱式たばこしか利用できないことにしたことが大きかったようです。もちろん産業医に相談したうえでの取組みでした。

その結果、毎月のように総務にきていたタバコの煙に関する悩みの声が一切なくなりました。さらに加熱式たばこへは移行せずたばこを辞めるという人も出てきました。

―― 数値化することが大切ですね。

問題部分の数値化を1つひとつしていき、どの数字を下げればいいかを考えています。昨年力を入れたプロジェクトのひとつに、座り姿勢が悪い人たちの姿勢を改善して生産性を上げるプロジェクトがあります。

実証実験の結果、WHOの生産性の健康指標でも相対的「Presenteeism」が40%改善しました。社員の体の痛みや集中力の低下に関しては、投資をすれば改善することを数値化し、新しい取り組みにつなげています。

 

 

3つの活動ステージ: 「意識変容」「行動変容」「社会への発信」
活動は「意識変容」「行動変容」「社会への発信」の3つのステージごとに取り組んでいます。健康になりそうな意識変容や行動変容を起こさせることが大切だと思っています。


―― 「意識変容」の取り組みは?

社内のデザイナーにポスターを作成してもらい、個室トイレや会議室や自動販売機などなるべく目のつくところに貼っています。ただ「姿勢を良くしよう」ということを直接的に言うわけではなく、知って得するマメ知識のような興味をひく工夫をしています。例えば、頭の重さが5キロあるということを伝えることで、各自の姿勢が自然に変わっていくことを期待しています。また、社内報に会長の南場のメッセージや、社員インタビューを載せて発信しています。

―― 「行動変容」の取り組みは?

2016年だけで健康に関するセミナーは100回くらい行いました。健康意識の高い人をより健康にさせていくことも大切ではありますが、一番大切なのは、健康意識の低い人たちをどう健康にしていくかです。私はそれに気が付くまでに10ヶ月くらいかかりました。

―― 評判だったセミナー例は?

「食事」の領域では「NY流最強の食事セミナー」です。一般的な健康セミナーでは管理栄養士さんが行ってくれることが多いと思いますが、それだと20代30代の人たちには興味を持たれないので、自分が食べたものが、脳にどういう影響をもたらすかという内容にしました。

みなさん仕事には関心があるので、『シリコンバレー式 自分を変える最強の食事』という本になぞらえて、ニューヨークで食事のコンサルをしている方に、「NY流最強の食事セミナー」と題し、腸脳相関に関する話をしてもらいました。発酵食品をきちんと食べるとセロトニンが分泌しやすくなって、メンタル面にもいい影響をもたらす話などをしてもらったところ、みなさんが興味を持ってくれて、食生活を一気に変える人も出てきました。

「運動」では「運動×脳科学セミナー」です。社員へ効果的なアプローチ方法がわかってからは、運動の部分でもいかに歩くことが大切かを伝える、日々最低6,000歩から7,000歩を目指すような取り組みを考えました。ありがちなウォーキングセミナーでは誰も集まらないだろうと思ったので、慶應義塾大学の先生を講師に招きました。歩いたり階段を上ったりすると前頭葉や側頭葉に刺激が行きやすくなるようになり、結果、脳にポジティブな影響をもたらすということを伝えてもらったところ、自然と歩き出す人が増えました。

各社、どのような人材が多いのか、どうなりたいのかを考えて研修設計を1つ1つ立てていくと良いと思います。専門家に丸投げしてしまいがちですが、それでは投資効果が上がりにくいでしょう。

―― 社内の情報発信で気をつけていることは?

健康健康とうるさく言うと読んでもらえないと思うので、そこは工夫しています。例えば、何人かから「自販機にあるカップラーメンをなくさないで」と言われていたので、社内報では「健康経営始めますが、ペヤングなくしません」というタイトルにして、想いを伝えるだけでなく面白さを加えて情報発信をしています。

―― 「社会への発信」に関しては?

「意識変容」、「行動変容」を起こしてきた中での成功事例と失敗事例を、興味を持ってくれた企業に発信して、価値あるものにしていきたいと思っています。そうした活動をしていく中で、DeNAは健康経営をやっている健康的な企業だというイメージを持っていただきたいと思って力を入れているところです。

 

 

経営に役立つ健康経営への挑戦

今後健康経営を始めようと思っているなら
―― 健康経営を始めるには?


これから健康経営を始める企業のよくある例として、とりあえず予算を取って社員に健康デバイスを配るなどがありますが、アクションを起こす前に、まずは健康経営の全体設計を行うことが大切だと思います。むしろ、それをやらずして、健康経営の成功はないのではないかと思っています。

DeNAではまず、ポジティブとネガティブなポイントをヒアリングして、どのような健康経営がDeNAには合っているのかをまとめていきました。そして、設計の中で行ったのが、ビジョンとコンセプトを創ることでした。
 

―― ビジョンとコンセプトを教えてください。

ビジョンは、「『みんなの健康』を当たり前に!」ということです。なぜ、このビジョン掲げているかというと、DeNAは比較的若い会社なので、幸い重度の病気を患っている人がいなかったからです。

そして、コンセプトは「楽しくワクワクするような健康づくり」です。このコンセプトのもと、20代30代に興味を持たれるような、エンタメ要素を取り入れた、”うるさくない”健康情報の発信を意識して行っています。
 

―― プロジェクトを進める上で大事だと思うことは?

健康経営は「やってあげている」というように、「健康にいいことをしているのだから、みんな喜んでくれているだろう」と思い込んでしまいがちです。従業員目線で、みんなにとって面倒でなく、「健康になっていただく」くらいの姿勢で取り組んだほうがうまくいくと感じています。

現在、各メーカーさんとのコラボレーションも進めています。一緒に健康経営ができる方がいらっしゃったら、ぜひお声がけください。

 

 

 

 

 

平井孝幸 Takayuki HIRAI
株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA) CHO室 室長代理/健康経営アドバイザー

  • DeNAで働く人を健康にするため2016年1月にCHO(最高健康責任者)室を立ち上げる。
    その年に行なった多岐に渡る健康取組みや人事、総務、産業医との連携が評価され、2年連続して健康経営優良法人2018(ホワイト500)を取得。
    2017年からはJWCLAの事務局長として健康経営を日本企業の文化にするための活動も行う。
    2018年6月にはDBJ健康経営格付アドバイザリー委員会の社外委員となる。

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