新着情報
- 2017.07.05
事業報告
- 先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業
- 【公募結果発表】「平成29年度 先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」
VIPOは、経済産業省の平成29年度予算による「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」における間接補助事業者の公募を2017年5月9日（火）から5月25日（木）まで行いました。
計77社、82件の応募があり、外部有識者による審査の結果、計14件の事業について支援を行うこととなりました。採択された間接補助事業者は下記の通りです。
採択結果（計14件）
- 株式会社IMAGICA
- 株式会社NHKエンタープライズ
- 株式会社クリーク・アンド・リバー社
- 株式会社五藤光学研究所
- 一般社団法人CiP協議会
- ソニー企業株式会社
- 株式会社テレビ熊本
- 有限会社電マーク
- 東海テレビ放送株式会社
- 株式会社トリプル
- 株式会社ハコスコ
- 北海道文化放送株式会社
- 株式会社ヨネ・プロダクション
- 株式会社読売テレビエンタープライズ
（五十音順）
▼「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業」の詳細はこちら
先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金
本事業は、（1）VR（仮想現実）/AR（拡張現実）やドローン、AI等の先進的なコンテンツ制作技術や表現技術を用いて、地域に関する製品・サービス、観光、スポーツ等の魅力をプロモーションし、コンテンツ制作等を促進すること、（2）先進コンテンツ技術に係る最適な活用手法を取りまとめ、普及を行い、コンテンツ産業の振興と地域活性化を図ることを目的としています。
本件に関するお問い合わせ
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）（担当：第5事業部）
TEL：03-3543-7531 / e-mail：senshin-question@vipo.or.jp
