1．事業の経過

平成20年6月20日銀座フェニックスプラザにおきまして開催いたしました、平成20年度通常総会で、ご承認いただいた今年度の事業計画書、会計収支予算書に基づき、人材育成支援、内外の市場開拓をはじめ、各業界のコンテンツが一堂に会し、コンテンツの日本ブランド確立を目的に、2年目となるJAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）の運営協力や、関連する各種事業に関係省庁、団体、教育機関と連携し取り組んでおります。

2．主な事業の実施状況

(1) 人材育成事業

【1】コンテンツ人材育成総合プログラム 経済産業省

4月1日から
当初予定していたコンテンツ人材育成総合プログラムが、経済産業省内での方針変更があり、今年の人材育成はコ・フェスタの一部として取り込まれることになりました。それに伴い、内容も期間内で実施する「コ・フェスタ私塾」に一本化されました。インターンシップについては受託期間が切れましたが今年から自主事業として継続しており、11月14日現在で9名の学生が実習を終了、参加または決定しております。

【2】短編映画制作による若手作家の育成 文化庁 1億2千200万円

4月1日から
本事業は、在野の優れた若手作家の発掘と育成を目指し、18年度から行っており、これまで13名の作家（18年度：8名、19年度：5名）が作品を完成させております。今年度も、映像関連団体等より有望な若手映画作家の推薦を受け、各団体との協力のもと「若手映画作家育成プロジェクト2008」として事業を実施しております。17名が参加したワークショップが終了し（8月2日～16日）現在5名の作家が、35㎜フィルムでの撮影を必須とした制作実地研修を行っております。平成21年2月に完成作品の合評上映会を行う予定です。また、これまでに完成した13作品についても、引き続き発表機会の提供活動を行っていく予定です。

【3】コンテンツ産業を目指す学生に対しての就職セミナーの実施

9月27日、28日開催
昨年度より自主事業として実施致しております就職セミナーを、本年度も映画、テレビ、音楽、広告・CM、の各業界に加えアニメ業界にも範囲を広げ、誤解のない企業選択をサポートするため実施を致しました。昨年を上回る3,000名を超える参加者があり、参加企業、学生ともに大変好評でした。

(2) 国内・国際市場整備

【1】JAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）の運営
平成20年度コンテンツ国際取引市場強化事業 経済産業省 4億8千250万円

9月30日から10月28日
日本発のすべてのコンテンツを広く海外にアピールし、コンテンツ産業の国際取引市場を強化することを目的に実施。昨年に続き運営はJAPAN国際コンテンツフェスティバル実行委員会（実行委員長/大谷信義氏 エクゼクティブプロデューサー/重延浩氏）を設立し、当機構内に実行本部を組織致しました。実行本部では最大14名のスタッフで、コ・フェスタ全体の総合マネージメントをはじめ、10月16日のグランドセレモニー（表参道ヒルズ　約420名出席）、の他「東京アジア・ミュージックマーケット（10月14日から17日　約2600名）」の期間中に実施致しましたビジネスマーケット及びカンファレンス、「劇的3時間SHOW（10月6日から10日約3400名）」、「国際ドラマフェスティバルin TOKYO2008」(10月22日から24日　約1000名)「インフォメーションセンター（10月11日から13日/看護協会前・10月15日から26日/表参道ヒルズ 約7300人）」「無声映画とオーケストラ演奏のイベント『OROCHI!!』（10月21日 1308人）」「私塾（9月30日から10月28日）」の運営を行いま
した。今年はオフィシャルイベント・パートナーイベントがさらに連携し相乗効果を生み出すよう分野横断的「オリジナルイベント」を表参道エリアで開催いたしました。29日間の期間中開催された15のオフィシャルイベント、10のパートナーイベント、9のオリジナルイベントを合わせ昨年以上の参加がありコ・フェスタの存在を内外に印象付けることが出来ました。

【2】コンテンツポータルサイトの運営 コンテンツポータルサイト運営協議会会費 4千570万円

日本のコンテンツに係る基本情報を、内外に向けて発信するためのポータルサイトを平成19年6月より、コンテンツポータルサイト運営協議会から委託を受け事務局を担当しております。

【3】アジアにおける日本映画上映事業 文化庁　5千900万円

11月12日から16日（韓国ソウル/メガボックスCOEX）開催予定
第5回となる日本映画韓国上映は「日本映画：新しい力！」をテーマに日本映画17作品を選定、オープニングに「フレフレ少女」の上映が決定、また日韓監督によるシンポジウムも予定。
12月9日から11日（インド/ニューデリー）DIAFデリー国際芸術祭内にて初開催予定
8日に文化庁主催による青木長官、迫本理事長出席によるレセプション開催。期間中オープニング作品を含め8作品の選定作業を行っています。

【4】釜山国際映画祭でのジャパンレセプション 文化庁 180万円

10月4日実施
10月2日に開幕した第13回釜山国際映画祭会期中に文化庁・ユニジャパン・VIPOの共催によるジャパンレセプションを釜山海雲台パラダイスホテル内クリスタルルームにて開催。約400名の世界各国映画関係者が参加、日本から公式上映に参加した多数の監督、俳優が紹介されました。

【5】コンテンツ新規流通モデル促進事業 経産省 2千万円

クリエーターが参加しビジネスマッチングの場となるSNSを設置し、SNS上で発表されたクリエーターの作品の商品化の機会を創出するためのビジネスモデルについて調査研究を行い3月に報告書として取り纏めます。

(3) 普及・啓発

【1】歴史的音盤SP盤アーカイブの実施
文化庁 2千万円 歴史的音盤アーカイブ推進協議会会費 300万円

日本の近代史を語る上で欠くことのできない音声を後世に伝えるために設立された歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）の事務局を担当し、SP盤音源の保存状況の調査、音源のデジタル保存技術につきまして検討を行い報告書の作成を進めております。

(4) 海外の同様の機関との連携・交流に係る事業

【1】韓国KBIとの業務提携

10月20日から24日
韓国放送映像産業振興院(KBI)と共同で、今後の日韓映像ビジネス発展のため相互理解を目的としたセミナー「コンテンツビジネスセミナー」を開催し、韓国放送関係者18名が来日し交流を深めました。

【2】韓国KOFICとの業務提携

7月8日から11日
韓国映画振興委員会(KOFIC）と共同で、日韓共同製作に向けた企画開発ワークショップ「日韓共同製作セミナー」を開催しました。日韓のプロデューサー、監督、投資家合わせて15名が韓国済州島で合宿を行い、各々の企画を紹介しながら両国の製作環境の違いを理解すると共に交流を深めました。

【3】韓国KOCCAとの業務連携

12月17日
韓国文化コンテンツ振興院(KOCCA)と共同で、日韓ビジネスセミナーを国立新美術館で開催予定。

(5) その他の事業

【1】AFI（American Film Institute）への留学斡旋の実施

10月21日
AFIを日本からの留学希望者や現役プロデューサーに紹介し、理解を深めてもらうことやハリウッドの映画・映像製作情報を提供する目的で「AFI　Seminar 2008」をTIFFCOM会場で10月21日に実施致しました。講師としてAFIよりダナ・ラスティグ氏を招聘し「AFI紹介」及び「ハリウッドにおけるリメイク映画製作」を中心に講演を行い、105名の参加を頂き無事終了しました。

【2】VIPOホームページリニューアルの実施

本年9月に当機構ホームページのリニューアルを実施致しました。
会員様向けページを新たに設け、会員様への情報提供をより充実致します。また、動画の掲載も可能となりましたので、より充実したコンテンツ提供を実施して参ります。

【3】会員限定セミナー・交流会の実施

平成20年度通常総会終了後、日本映像ソフト協会理事、事務局長の後藤健郎様より「違法流通の現況と対策について」と題してセミナーを開催致しました。本セミナーの映像を会員様向けページにアップ致しました。同日セミナー終了後に、会員様限定の懇親会を開催し、約50名の参加をいただき活発な交流が行われました。

(6) 組織運営

通常総会、理事会、幹事理事会、政策検討委員会を以下の通り開催致しました。

【1】総会
通常総会 6月20日

【2】理事会
第8回理事会 5月27日
第9回理事会 6月20日

【3】幹事理事会
第9幹事理事会 4月3日
第10回幹事理事会 6月20日

【4】政策検討委員会 各分科会

違法流通分科会

第1回5月9日、第2回6月3日、第3回7月1日、第4回9月2日、第5回 10月7日、第6回11月4日
毎回ゲストスピーカーを迎え、「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の活動」、「動画投稿サイトの現状と識別技術」、「税関としての水際での取締りの現状」、「知的財産権侵害事犯の取締状況と対策」など国内外でのさまざまな方面からの違法流通に関する取り組みについて議論、検討する機会を持ちました。各業界の違法流通の現状と権利者もしくは権利者代表としての侵害対策ということで各メンバーからのプレゼンテーションがあり、各業界が抱える問題と解決策についての改めての理解の場となりました。

ブロードバンド分科会

第1回5月13日、第2回6月11日、第3回7月8日、第4回8月1日、第5回10月6日
ブロードバンドにおける各業界での前向きな取り組みの事例収集を主軸に、「情報通信法」、「海外映像配信の現状、日本のネットワーク市場の評価」、「コンテンツホルダーから見た動画投稿サイトの現状とテクノロジー&ユーザーの検証」、「IPTV、VODコンテンツ調達業務の様子」、「NHKオンデマンド」など各方面からの話を聞いてきました。

人材育成分科会

第1回5月30日、第2回6月30日、第3回7月25日、第4回9月19日
当分科会では、座長の提案も含めて人材育成に関する議論を行っております。VIPOとしては、設立当時より、どちらかというとプロデューサーよりの部分に関心があったため、大きな領域として「コンテンツの内容」という領域、「技術」に関する領域、それから「ビジネス」に関する領域を設定し、さらに「コンテンツの内容」に関しては、さらに「シナリオ」と「キャラクター」という二つのサブ領域を設け、セミナー等の開催を予定しております。

振興財源分科会

第1回5月14日、第2回8月1日、第3回9月1日、第4回10月3日、第5回10月30日
当分科会では、（I）平成21年度からの映像産業全体への振興財源のあり方を主とした短期的議論、（II）文化産業戦略の構築を見据えた長期的議論を行っております。特に喫緊の課題である（I）については、当分科会からの提案を経団連のエンタメコンテンツ部会に上申すべく、提案の内容について討議を重ねるとともに、各関係団体へのヒアリングを行いました。今年度は引き続き（II）に向けて議論を行う予定です。

平成20年度事業中間報告書