VIPO、事業仕分け対象予算事業「コンテンツ産業強化対策支援事業」について意見書を提出

NPO 法人映像産業振興機構（略称：VIPO、理事長：迫本淳一）は、経済産業省で現在実施中の「経済産業省の予算事業に関するご意見の募集」について、意見書を提出致しました。
先般、政府の行政刷新会議において、平成22年度予算要求事業について「事業仕分け」が行われ、その中で、コンテンツ産業分野において、「コンテンツ産業強化対策支援事業」もその対象となりました。
映画、放送、アニメ、ゲーム、音楽、マンガをはじめとする日本のコンテンツ産業は、国際社会における日本の存在感を高める日本の文化外交の柱でもあり、世界各国との競争に打ち勝ち、これからの日本の成長戦略の一翼を担っていく可能性を秘めた産業分野のひとつであると自負しております。
したがって、先般実施された事業仕分けにおける予算要求の縮減（1/3程度）という結果は、極めて遺憾なものであります。
その一方で、今回の事業仕分けを契機に、日本における文化・コンテンツ産業振興施策とその現状、国の支援、官民連携の在り方について、広く活発な議論がなされることは歓迎すべきことと考えております。
VIPOと致しましても、広く皆さまにコンテンツ産業施策の現状と、私共の意見をご理解頂くため、意見書を提出致しましたので、お知らせさせて頂きます。意見書は下記サイトからご覧ください。
なお、本意見書は、同様に意見募集を行っております文部科学省をはじめ、広く関係各所に提出させて頂く予定です。

経済産業省の予算事業に関する意見募集について
http://www.meti.go.jp/topic/data/091120aj.html

行政刷新会議サイト
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html