内閣府 地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業
(外国映像作品ロケ誘致プロジェクト)

1.事業の目的

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。
 
<背景>
 本事業は「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」における議論等を踏まえ、日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って成功事例を創出し、またそれによる地域経済の振興等への効果等を定量的・定性的に把握することを目的とし、内閣府が実証調査として行うものです。
 

2.支援対象となる映像作品

・日本を撮影ロケーションに含んで製作される、海外の大型映像作品(実写、劇映画、テレビドラマ、ネットドラマ)
・6.「申請対象資格基準」を参照ください。
・尚、「海外の大型映像作品」の定義に関しては、原則、海外資本の総製作費に対する出資比率が過半を超えるものとする。海外資本とは、日本法人および日本法人の海外関連会社以外による当該作品への出資を指す。
 

3.『ロケ誘致支援費用』申請の流れ

 

4.申請期間

第2次申請    ・・・・ 2019年 6月14 日 ~ 7月16日 終了しました
第2次申請締め切り ・・・・ 2019年 7月16日 17時(提出方法は10.「提出方法」をご覧下さい)
検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡下さい

第1次申請    ・・・・ 2019年 5月20 日 ~ 6月10日 終了しました
第1次申請締め切り ・・・・ 2019年 6月10日 17時(提出方法は10.「提出方法」をご覧ください)
第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況により判断します。
 

5.申請者

申請は、日本の法人である製作者団体(制作会社を含む)が行ってください。海外の製作者からの申請は受け付けません。複数社のコンソーシアム等の場合は代表幹事社が申請を行ってください。
申請者は、株式会社(特例有限会社を含む)、合同会社、社団法人、財団法人等の法人に限ります。代表取締役または代表社員、代表理事等、法人代表者の名義にて申請ください。
 

6.申請対象資格基準

本事業の申請資格となる「海外の大型映像作品」は、以下(ア)または(イ)に該当するものとします。また、それに加えて、(ウ)の条件も満たすものとします。
(ア)以下の(a)または(b)に該当する映像作品
 (a)日本国内における直接製作費が8 億円以上の作品
 (b)総製作費が 30 億円以上で、かつ、日本国内における直接製作費が2億円以上の作品
(イ)公開、放映、放送、または配信する予定としている国が 10 カ国以上、 かつ、日本国内における直接製作費が3億円以上の作品
(ウ)撮影地の地方自治体・FC等も誘致活動を支援(エキストラ募集、自治体からの補助金の出演、広報活動等)することとし、そのことを当該自治体・FC等から具体的に確認できていること
 

7.『ロケ誘致支援費用』対象経費

映像製作に関わる直接経費かつ日本国内で日本法人、個人、自治体、公共団体等に支払われたものとします。受給資格決定日以降に発注された経費のみを支払い対象経費とします。(後日、事務局がガイドラインを決定予定)
 

8.『ロケ誘致支援費用』額

上記7.の対象経費の原則20パーセントとします。但し、上限金額を設定します。上限金額は案件内容・応募状況等を考慮して外部有識者による審査委員会を経て事務局にて決定します。
 

9.申請時提出書類

*提出書類は全て日本語版のみ受付可能となります。
 
提出必須の書類:
(1)申請書(別添書式に記入、こちらからダウンロードしてください
(2)映像作品企画書
(3)全体予算表および日本での製作予算表
(4)脚本および台本
(5)総合製作スケジュール工程表
(6)日本制作部分の工程表・体制図および撮影スケジュール
(7)予想収益試算表(提出が難しい場合はご相談下さい)
(8)主要スタッフ/キャストリスト
(9)日本国内および海外の配給・配信予定リスト
(10)日本製作分の製作経理業務フロー図および使用予定「コスト管理レポート」類
(11)製作経理担当会社および、もしくは担当者名
 

10.提出方法

・申請書および関連書類は、紙媒体および下記で示す電子データ形式の両方を提出してください。
 (→詳細は、「9.提出書類」参照)
・事務連絡先(照会先)を明記してください。
・関連書類は、日本語で作成してください。(一部英文可)
・電子データとして、CD-Rまたは、DVD-Rにて提出してください。
・事務局への郵送または持ち込みで提出を受付します。
 

11.提出先

外国映像作品ロケ誘致プロジェクト事務局
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2階
特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)内
Tel:03-3543-7531 E-mail: locationuchi@vipo.or.jp
 

12.『ロケ誘致支援費用』受給資格の審査および通知

申請締め切り後1ヶ月以内に事務局および有識者審査委員会による内容審査の上、事務局から申請者へ書面にて通知をすることとします。詳しくは、16.の「事業実施スケジュール」をご覧ください。
 

13.『ロケ誘致支援費用』事業の事業期間

当該事業の事業期間は受給資格通知日から2020年1月31日とします。
 

14.当該事業の事業終了報告書

『ロケ誘致支援費用』事業の事業期間最終日である2020年1月31日までに事業終了報告書を下記書類と共に提出してください。
 
(1)日本で実施された製作に関する概要と詳細レポート(写真・動画等)
(2)日本で費やされた費用の概要と金額のまとめ
(3)日本の撮影環境等に関する意見書
(4)11.(10)の提出書類で示された「コスト管理レポート」類を使用した経費レポートおよび証憑コピー
 

15.『ロケ誘致支援費用』の支払

本事業事務局は、当該事業の事業終了報告書を受領後、確定検査を実施し、2週間以内に支払金額を確定します。この際、質疑のため事務局に来ていただくことがあります。
支払金額が確定しましたら、支払金額を書面にて通知しますので、通知を受領後、速やかに支配金額と同額の請求書を特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)「地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業」事務局宛に発行ください。請求書受領後1ヶ月以内に支払をします。尚、最終支払日は2020年3月10日ですので、請求書発行のタイミングにはご注意ください。
 

16.事業実施スケジュール

告知開始 2019 年 5月16日(水)
2019 年 5月20日(月)
第1次申請期間
2019 年 6月10日(月)
2019 年 6月11日(火)
第1次審査期間
2019 年 6月27日(木)
第1次受給資格通知 2019 年 6月28日(金)
2019 年 6月14日(金)
第2次申請期間
2019 年 7月16日(火)
2019 年 7月17日(水)
第2次審査期間
2019 年 8月2日(金)
第2次受給資格通知 2019 年 8月6日(火)予定
事業開始可能日 受給資格決定日以降
事業終了報告書提出 2020 年 1月31日(金)迄
ロケ誘致支援費用
支払金額通知
2020 年 2月14日(金)迄
ロケ誘致支援費用
請求書送付
事務局への最終着日
2020 年 2月25日(火)迄
ロケ誘致支援費用
支払
最終支払日
2020 年 3月10日(火)迄
ロケ誘致支援費用
受領証提出
最終提出日
2020 年 3月17日(火)迄

 

17.問い合わせ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)内
外国映像作品ロケ誘致プロジェクト事務局
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2階
Tel:03-3543-7531 E-mail: locationuchi@vipo.or.jp