NPO法人映像産業振興機構（略称：VIPO、理事長：迫本淳一）は、政策検討委員会振興財源分科会の審議案件を経団連産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ部会（以下エンタメ部会という）に提案を行いました。
本事業年度よりスタート致しました、政策検討委員会における振興財源分科会にて検討中の下記事案を11月27日開催の当機構理事会にて承認後、12月11日開催の経団連産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ部会に提案を行い、審議をいただきました。
今後の振興財源分科会では最終答申に向けて活動を継続して参ります。

1. 現在の公募・単発の事業プロジェクト・政府委託型の補助金を中心とした振興体制（年間約40億円規模）に留まらず、併せて優遇税制からの振興体制やメニュー化された補助金を中心とした振興体制の充実をエンタメ部会を通じて政府に提案する。
2. 具体的な優遇税制やメニュー型補助金の着眼点に関しては、エンタメ部会会員社へのアンケートを実施することを提案する。
3. その他、従来型の助成制度が妥当な各団体からの要望事項を、今後の経団連の政府提案に反映することを提案する。
4. 今回提案するアンケートに併せて、優先事項や重点項目、絞込みの議論をエンタメ部会にて実施することを提案

本件に関するお問い合わせ

NPO法人 映像産業振興機構（VIPO）
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TEL：03-3543-7531　FAX：03-3543-7533
担当：宮内、小林

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