令和8年度 劇場・音楽堂等と芸術団体との連携による地域活動基盤形成支援事業

本事業は、国の令和8年度政府予算案に基づき募集を行うものです。今後の予算編成の状況により、内容変更や規模縮小、スケジュールの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。
内容変更等が生じた場合、書類の再提出や追加提出を求めることもありますので、ご承知おきください。

事業の目的

現在、首都圏における劇場・音楽堂等の改修による相次ぐ休館を受け、実演芸術団体の公演活動に必要な場が失われています。
一方で、実演芸術の鑑賞機会が東京に集中しており、地域偏在の是正が必要な状況となっています。
本事業は、優れた実演芸術の創造団体（又は実演芸術の統括団体）と各地域の劇場・音楽堂等とが新たに覚書等を締結し、複数年にわたり公演や地域に文化芸術を根付かせる諸活動を継続的に実施することで、当該地域での芸術団体の活動基盤を形成するとともに、本事業終了後も当該地域に定着することが期待できる活動に対して助成を行うものです。
 

助成対象となる公演、諸活動の助成対象期間

令和8年5月1日～令和9年3月31日
 
申請にあたり、令和8年5月1日から令和11年3月31日までの3年間にわたる事業計画を策定すること。
※本事業は、国の財政事情等により３年間の支援を必ず保障するものではありません。また、助成期間内（３年間）に助成内容等を変更する可能性もあります。
 

助成対象事業

（１）公演
覚書等を締結する予定の劇場・音楽堂等で行われる実演芸術の鑑賞を主たる目的とする活動

 
（２）地域に文化芸術を根付かせる諸活動
 
 
詳細については下記の募集案内をダウンロードしてご確認ください。
 
今年度に限り、同一の期間、会場、内容等で実施される活動（一定期間に同一会場、同一内容等で実施される活動）について、本事業と当振興会が行う他の助成事業へ重複して応募することはできます。なお、重複して採択はされません。また、国の行政機関の委託費等が支出される活動は採択されません。
また、本事業において、実演芸術の創造団体または統括団体と、劇場・音楽堂等が主体を変えて、同一活動を応募することはできません。
文化庁の助成事業について、詳しくは文化庁のウェブサイトをご覧ください。
 

助成対象地域

助成対象となる劇場・音楽堂等は、東京都以外の４６道府県に所在するものに限ります。また、公演および地域に文化芸術を根付かせる諸活動は当該劇場・音楽堂等が所在する道府県内及び隣接する府県において行うものを助成対象とします。
なお、実演芸術の創造団体及び統括団体（統括団体から公演等を委託された創造団体含む）が、その所在する道府県において実施する活動は助成の対象となりません。
また、複数の地域での公演や諸活動を申請することができます。
 

助成金の額

上限額：8,000万円
本事業は収支差額を助成する事業です。
助成金要望額は、上限額8,000万円）と自己負担金を比べ安価な方が助成金要望額となります。
※複数申請があっても、1団体当たりの助成上限は8,000万円以下になります。
 

助成事業者の要件

団体のうち、本事業を主催し公演や、地域に文化芸術を根付かせる諸活動を企画・制作、かつ、経理事務を行う団体で、以下の要件を全て満たす法人格を有する団体（注）が申請できます。なお、申請団体と覚書等を締結する団体についても同様です。
 

（１）実演芸術の創造団体

①我が国の文化芸術団体であること。
②文化芸術団体を構成するスタッフ・キャスト等に当該分野において高い専門性があること。
③監事・監査役等による会計監査を実施していること。
④法人格を有するものであって、原則として自ら一定数の実演家を擁する団体であること。
⑤令和５年度から７年度の間で、舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動）の採択実績を有すること。

 
（２）実演芸術の統括団体

①我が国の文化芸術団体であること。
②複数の文化芸術団体または実演芸術にかかわる実演家やその創造・指導・制作にかかわる専門のスタッフが所属する全国的な団体であること。
③監事・監査役等による会計監査を実施していること。
④法人格を有すること。
⑤令和５年度から７年度の間で、舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動）（※１）ないしは舞台芸術等総合支援事業（全国キャラバン）の採択実績を有すること。
（※１）構成する団体のうち１団体以上が採択実績を有すること。

 
（３）劇場・音楽堂等

①劇場・音楽堂等（※２）を設置する者又は運営する者（以下、前者を「設置者」、後者を「運営者」という。）であって、次のいずれかの要件を満たす者。なお、当該（設置者又は）運営者が、同一道府県内で運営する複数の劇場・音楽堂等を事業実施の主たる活動場所とすることや他の設置者、運営者と連携して他地域を含めた複数の劇場・音楽堂等を活動場所とすることは妨げない。
ア　地方公共団体
イ　法人格を有する者
　　設置者と運営者が異なる場合は連名により応募してください。
　　設置者と運営者が同一の場合には運営者を記載し、設置者は「同上」としてください。
②監事・監査役等による会計監査を実施していること。

 
 
（※２）「劇場・音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものをいいます（劇場法第２条第１項）。

 

募集案内

募集案内（PDF：1.5MB）
よくあるご質問(Q&A)（PDF：153KB）
 

提出書類

以下の書類を提出してください。なお、提出後の書類の差し替え、変更、追加等は一切認めません。

※添付できる資料は、1ファイルにつき10MBまでとなります。
10MBを超える場合は、お手数ですが圧縮するか、解像度を下げてからアップロードしてください。
 

全体説明会

全体に向けたオンライン説明会を実施いたします。
令和8年1月30日　14時
以下よりお申し込みください。
 
説明会のお申し込みはこちら
 

個別相談

メール、オンラインで応募に関する相談を受け付けます。
実施期間：令和8年1月27日(火)～令和8年2月19日（木）
 
【メール】kibankeisei_r8@vipo.or.jp
※メールで受け付けた質問は、後日よくあるご質問（Q&A）にて公開いたします。
 
【オンライン相談会】
以下よりご希望の日時を選んで、お早めにお申し込みください。
 
個別相談会のお申し込みはこちら
 

応募書類の提出期間

令和8年2月20日（金）10時～令和8年3月2日（月）17時
 

応募方法

以下、応募フォームより受け付けます。
 
応募開始までおまちください
 
※要望書はPDFデータを原本として扱います。印刷倍率100％でA4判に印刷できるレイアウトに設定され、文字等が切れることなく印刷できることを提出前に必ず確認してください。事務局では設定の調整を行いません。なお、Excelにつきましては、計算式の確認等に使用させていただきます。
 
※受信後に事務局から到着確認のメールを送信いたします。もし、確認のメールが届かない場合は、事務局までお問い合わせください。
 

審査結果

採否にかかわらず結果は文書により通知いたします（令和8年4月末予定）。
 
委託元：独立行政法人日本芸術文化振興会
 
 
【お問い合わせ先】
※メールでのお問い合わせは、令和8年2月19日（金）17:00着信分まで受け付けます。
 
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
地域活動基盤形成支援事業応募受付事務局
E-mail　kibankeisei_r8@vipo.or.jp
［お問い合わせ対応時間　平日10:00～17:00］