プライバシーポリシー

個人情報保護方針

特定非営利活動法人映像産業振興機構(以下、当機構という。)は、特定非営利活動に係る事業を営むうえで取扱う個人情報は、厳正に管理すべき本人の大切な財産であることを認識し、個人情報保護方針を定めるとともに、これを実行し、かつ、維持します。

  • 当機構は、当機構の事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行うため、個人情報の管理責任者を置くとともに、日本産業規格JIS Q 15001:2023「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した個人情報の取扱いを行います。
  • 当機構は、特定された個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行なわず、そのための適切な措置を講じます。
  • 当機構は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  • 当機構は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当機構の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
  • 当機構は、個人情報の取扱いに関して、本人からのお問い合わせ、相談、苦情、開示、訂正等のご請求につきまして誠実かつ迅速に対応いたします。また、当機構の個人情報保護マネジメントシステムに関してのお問い合わせに迅速に対応いたします。
  • 当機構は、当機構の個人情報保護に関する規程や行動規範を定め、個人情報の保護に取り組みます。その取り組みが確実に実施できているか定期的に確認・監査・見直しを行うことにより、継続的に改善いたします。

制定:2024年7月1日
特定非営利活動法人映像産業振興機構
理事長 松谷 孝征

当機構の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構
総務部
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F

個人情報の取り扱いについて

1.利用目的

当機構は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。

対象 利用目的
セミナー等の参加者に関する個人情報
  • 案内を希望された方を対象に、セミナーやイベントのご案内をするため
  • セミナーやイベントへの参加者との連絡、当日の参加確認、後日適したサービス等のご案内(ただし希望者に限る)のため
セミナー等講師の方に関する個人情報
  • セミナー等に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため
事業に関する個人情報
【受託事業】
  • 受託事業実施のため
【自主事業】
  • VIPOアカデミーの人材育成事業運営のため
  • VIPOアカデミー運営に関するお知らせ等の情報配信のため
  • VIPOアカデミーに関するアンケート、インタビュー等及びその運営管理のため
当機構会員制度に関する個人情報
  • 会員からの要望に応じた適切なサービス提供及び会員情報管理をするため
当機構の理事に関する個人情報
  • 理事会の案内及び運営管理のため
当機構へ入職を希望される方、もしくは当機構役職員等(退職者含む)に関する個人情報
【当機構へ入職を希望される方に関して】
  • 採用選考のため
【当機構役職員等(退職者含む)の方に関して】
  • 人事管理や勤務管理等のため
当機構情報提供を希望される方に関する個人情報
  • 当機構から情報を提供するため
上記以外で、当機構へお問い合わせされた皆様に関する個人情報
  • 問い合わせ対応、対応管理、関連資料の送付等のため

2.個人情報の安全管理のために講じた措置について

当機構では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細についてはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

3.取得した個人情報の第三者への提供について

ご提供いただいた個人情報は、第三者への提供をすることはありません。但し、次の場合は、関係法令に反しない範囲において開示することがあります。
(1)官公庁等から法的手続きにより個人情報についての開示を求められた場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4)ご意見やお問い合わせについて、当該第三者からの回答が適切と判断した場合
(5)その他特定の目的のためにご提供者から同意を得た場合
※個人情報を第三者に提供する場合は、提供先、提供する情報の内容、提供目的について、あらかじめご提供者にお知らせいたします。

4.取得した個人情報の外部への委託について

当機構は、上記「1.利用目的」に記された目的を達成するため、個人情報の取扱いの全部または一部を外部の委託先に委託することがあります。委託先の選定にあたっては、個人情報を適切に管理できる体制を有していることを基準に選定し、委託契約において個人情報の安全管理、秘密保持、再委託の制限等の義務を課すとともに、委託先における個人情報の取扱い状況を定期的に確認するなど、個人情報の安全管理に努めています。

5.お問い合わせ

当機構の個人情報の取り扱い全般に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

特定非営利活動法人映像産業振興機構
総務部
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F

個人情報の開示等の請求等に関する手続き

当機構の保有する以下の個人情報に関して本人又は代理人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」を求めることができます。

対象 利用目的
セミナー等の参加者に関する個人情報
  • 案内を希望された方を対象に、セミナーやイベントのご案内をするため
  • セミナーやイベントへの参加者との連絡、当日の参加確認、後日適したサービス等のご案内(ただし希望者に限る)のため
セミナー等講師の方に関する個人情報
  • セミナー等に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため
事業に関する個人情報
【受託事業】
  • 受託事業実施のため
【自主事業】
  • VIPOアカデミーの人材育成事業運営のため
  • VIPOアカデミー運営に関するお知らせ等の情報配信のため
  • VIPOアカデミーに関するアンケート、インタビュー等及びその運営管理のため
当機構会員制度に関する個人情報
  • 会員からの要望に応じた適切なサービス提供及び会員情報管理をするため
当機構の理事に関する個人情報
  • 理事会の案内及び運営管理のため
当機構へ入職を希望される方、もしくは当機構役職員等(退職者含む)に関する個人情報
【当機構へ入職を希望される方に関して】
  • 採用選考のため
【当機構役職員等(退職者含む)の方に関して】
  • 人事管理や勤務管理等のため
当機構情報提供を希望される方に関する個人情報
  • 当機構から情報を提供するため
上記以外で、当機構へお問い合わせされた皆様に関する個人情報
  • 問い合わせ対応、対応管理、関連資料の送付等のため

1.当機構の名称

特定非営利活動法人映像産業振興機構

2.当機構の住所及び代表者の氏名

東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F
理事長 松谷 孝征

3.当機構の個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

特定非営利活動法人映像産業振興機構 総務部長
privacydesk@vipo.or.jp

4.保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

特定非営利活動法人映像産業振興機構 総務部長
privacydesk@vipo.or.jp

5.開示等の請求等の手続きについて

(1)開示等の請求等に関する受付

こちらの様式をダウンロード及びご記入のうえ、以下の宛先まで郵送又はご持参ください。
〒104-0045
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F
特定非営利活動法人映像産業振興機構 総務部

②本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の様式」とともに郵送又はご持参ください。
  • 運転免許証、パスポート、印鑑証明書等の本人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする本人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
③代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の様式」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送又はご持参ください。
  • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、印鑑証明書等の代理人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする代理人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 代理を示す旨の委任状

(2)開示等対応連絡

開示等の請求等に対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。

<開示等対応可能な場合>
①個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の開示の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が(1)「所定の様式」にて指定した方法により対応いたします。(ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。)
②個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。

<開示等対応不可能な場合>
上記①②に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。

6.その他

  • 書面の送付先は、所定の様式にご記入いただいた本人又は代理人の住所とします。
  • 本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
  • 本人又は代理人を証明する書類は、当機構が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。