※出典：「知的財産推進計画２０２５～IPトランスフォーメーション～」p.80より

 
 
そもそも高市総理がクールジャパン戦略の担当大臣でいらっしゃいました際に、コンテンツ産業を2033年までに20兆円規模へ、さらにクールジャパン戦略全体では50兆円規模へと拡大させるという打ち出しをされました。現在21兆円の自動車産業に匹敵する国家の柱に育てていこうという強い意志の表れです。かなり野心的な目標ですが、直近の実績で既に20%増になっていることから、希望を持ちながら取り組んでいます。
 
この大きな目標達成に向けての政策は多岐にわたります。クリエイターと彼らを支える「専門人材の育成」、「人材のミスマッチの解消」、そしてクリエイターを守るための「取引慣行の適正化」があげられます。ビジネス面からは、中長期で稼げるIPを生み出すような作品製作を支援することや海外へ挑戦できる環境を整備することが重要であると考えられます。
 
知的財産の議論をするときに、よく「協調」と「競争」の適切な維持が大事だという話になります。
日本のクリエイターたちは、それこそ鎖国時代もパンデミック下でも、互いに切磋琢磨し、競うことによって多様で素晴らしい作品を生み出してきました。「ガラパゴス」と揶揄されますが、独自の文化を育んできました。これが、海外に展開するという局面では、協調体制が業界に求められてきます。どの分野でも極めて重要になるのが、「協調」だと思っています。
 
最近の好例が、音楽業界の5団体が一体となって開催した「MUSIC AWARDS JAPAN」です。業界がひとつになることで、日本の音楽の底力を見せた形になりました。他のコンテンツ分野でも同様に「協調」して海外展開を考えていくことができるはずです。
 
財政・税制面での支援もしっかりとやっていきたいと思います。コンテンツ産業は、日々大きなリスクと戦っています。他の産業の取組にたとえれば、毎日毎日の取組が研究開発であると言っても過言ではないかもしれません。可能な限りの支援をしていきたいと考えています。
 
最後に、これまで行ってきた取り組みを継続することも大事です。デジタルアーカイブの整備は、2035年までに規模と予算をヨーロピアーナ*並みにすることを目標に掲げています。海賊版対策もそうですが、継続が力になると思っています。
 
山崎　　ありがとうございます。具体的な政策の方向性について、理解いたしました。
 
*ヨーロピアーナ：欧州で進められている文化遺産を対象としたデジタルアーカイブのポータルサイト（https://www.europeana.eu/en）

※出典：「知的財産推進計画２０２５～IPトランスフォーメーション～」p.12より

 
 
中原　　「IPトランスフォーメーション」の根底にあるのは、無形資産をきちんと「資産」として可視化して資産計上し、その価値を投資家に対して明確に説明する。それによって正しく評価してもらい、さらなる投資を呼び込む、という好循環を生み出すことにあります。
 
コンテンツ産業が常に抱えている、作品が成功するのかという大きなリスクを国としてどう支えるかが課題です。支援に向けて過去の税制や他国で導入されている様々な税額控除の仕組みを改めて研究しました。そのうえで、賃上げと連動した設備投資促進の枠組みの中に、コンテンツ制作への投資も含めるという位置づけで、現在経産省が、税務当局と調整を進めています。あるいは既存の制度で利用できるものがあるか含めて、総合的に見ながら取り組んでいます。
 
市井　　具体的にどういうことが考えられますか。
 
中原　　具体的には、制作に投資した費用の一部を税額控除するといった仕組みが海外には存在することを念頭に置きながら、研究開発税制を活用したり、産業構造の高付加価値化のための大胆な設備投資に関する税制措置等を講じ、事業者のキャッシュフローを支援することが考えられます。
 
槙田　　「加速償却」を、目的に応じて使い分けるということでうまく産業側を刺激することができると思いますので、ぜひ考えていただけたらありがたいなと思います。
 
実は「ふるさと納税」の返礼品は、「タックスクレジットの譲渡」と似た発想ですよね。寄付によって得た税金の控除というメリットを、別の価値（返礼品）に転換しているわけですから。日本でも、導入の素地ができているかなと思います。産業を活性化させる税制を期待しています。