VIPO無料法律相談
コンテンツ業界の皆さまにとって、著作権の取り扱いなど法律関連の課題について、弁護士や弁理士に気軽に相談できる機会を提供することを目的に、専門家による無料の相談会を開催いたします。法律専門家（弁護士・弁理士）によるコンテンツに関連した法律関連事項についての無料法律相談会（予約制・最大1時間）です。
対象者
VIPOの会員 ／ VIPOの団体会員、およびコンテンツビジネスに関わる企業・団体・個人
※団体会員…一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会、一般社団法人日本動画協会、一般社団法人日本レコード協会などVIPO会員である団体に参加している企業
対象とする相談内容
コンテンツビジネスを中心とする業務に関する法律問題についての相談が対象です。より多くの方々にご利用いただけるよう、同一の案件について、原則１回（１時間）の法律相談とします。
▼内容によっては相談対象外となるものや、別途有料で専門家と直接ご契約いただく案件等があります。
【ご相談例】
【ご相談の対象外となる事例】
【別途有償となるものの例】
会場
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）内会議室
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F [地図]
Tel:03-3543-7531
費用
無料
相談実施日時
月曜日～金曜日（祝日を除く）の10:00～16:00の内、ご希望の1時間を申込フォームよりご連絡下さい。
※相談は、1案件につき原則として1回1時間を上限とします
※本相談会は予約制です
ご相談までの流れ
1. お申込
希望参加日の1週間前までに、申込フォームに必要事項を記入し送信して下さい。
(送信内容は暗号化されております。)
2. 予約日時の決定
VIPO無料法律相談会事務局より、メールにて予約日時をお知らせいたします。
▼相談内容が当無料相談会の対象外である場合や有料で別途法律の専門家にご相談頂く内容の場合は、その旨事務局よりご連絡いたします。
▼キャンセルする場合は、前日の17:00まで事務局宛メールにて連絡をお願いいたします。
3. 相談会実施
相談日当日、予約時間の5分前にお越し頂き、受付にて「無料法律相談事務局」担当者をお呼びだし下さい。事務局員が相談室にご案内いたします。
1回の相談時間は1時間までとさせて頂きます。1時間後に、事務局員が終了をお伝えいたします。
▼相談会にはご相談者と法律の専門家のみが参加いたします。(VIPOのスタッフは立ち合いません。)
お申込みはこちら
法律専門家
弁護士：石井 邦尚（イシイ クニヒサ）
カクイ法律事務所 代表
東京大学法学部卒、コロンビア大学ロースクール（LL.M.）修了。1972年生まれ、1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年カクイ法律事務所開設。企業法務を中心に取り扱っており、中でもIT関連の法務、コンテンツビジネス関連の法務に力を入れている。過去に法科大学院での講義経験も有する（IT法、アメリカ法）。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」（民事法研究会）など。
弁理士：角田 成夫（カクタ シゲオ）
特許業務法人アテンダ国際特許事務所 代表
東京電機大学機械工学科卒。旧防衛施設庁にて機械設備設計等に従事。その後、都内の特許事務所にて特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産関連業務に従事し、弁理士登録。2014年、現在のアテンダ国際特許事務所を開設。工業系の特許のみならず、コンテンツ分野の商標等も数多く取り扱う。現在、カクイ法律事務所と業務提携し、知的財産の発掘から活用まで企業の知財戦略を幅広くサポート。日本弁理士会知財経営コンサルティング委員会委員、関東職業能力開発大学校講師（工業法規）、栃木県知財相談員。
将来において当機構の判断により当相談会を終了する可能性がある旨、ご了承ください。
ご相談例
権利の取得
・自社で展開するキャラクターについて、どのような権利で保護できるか知りたい。
・国内及び海外における商標等の権利取得の方法、手続、調査、費用等について知りたい。
契約
・相手方から受け取った契約書で気になる部分やよくわからない条項、不当ではないかと思う条項があるので、相談したい（なお、契約書全体のレビューは無料法律相談の範囲外となります）。
・契約交渉について、疑問点やポイント等を相談したい。
・自社の権利を守るために、契約書ではどのようなことに注意すればよいか知りたい。
・新規事業のために、どのような契約が必要となるのか相談したい。
権利処理
・コンテンツ制作にあたり、著作権や肖像権などの権利処理について相談したい。
・オンラインビジネスを実施するにあたり、ユーザーの個人情報の保護について知りたい。
トラブル
・取引先と知的財産権の帰属でもめている、元従業員と知的財産権の帰属でもめている。
・自社のコンテンツが無断でネット配信されている、無断で改変された。
・他者の権利を侵害しているという警告書が届いた。
・取引先が代金を支払ってくれない。
・取引先から契約解除をされた、損害賠償請求をされた。
その他
・新規事業をはじめるにあたり、気になる法律問題がある。
※上記はあくまで例であり、この内容に限定しません。
ご相談の対象外となる事例
一般市民法律相談など
・離婚問題、子供の監護についてのご相談
・自宅の隣人との騒音トラブル、境界トラブル、日照トラブル
法律相談ではないもの
・職場の人間関係に悩んでいる
・融資をしてくれる金融機関を紹介して欲しい
・他の弁護士・弁理士や司法書士、公認会計士、税理士などを紹介して欲しい
・契約書のひな形が欲しい
※上記はあくまで例であり、この内容に限定しません。
別途有償となるものの例
※VIPOは法律専門家との有料での契約には一切関与いたしません。
書面の作成等
・契約書の作成、契約書全体のレビューと修正案の作成・アドバイス
・内容証明文書の作成
・知的財産権等の権利侵害に関する具体的な検討及び検討報告書の作成
・法律意見書の作成
手続等の代理
・訴訟などの法的手続の代理
・商標、特許、意匠等の出願手続
リサーチ等
・先行商標調査及び調査報告書の作成
・外国のマイナーな法律についての相談など、特別なリサーチが必要なもの
その他
・契約交渉の代理
・権利侵害その他のトラブルについての相手方との交渉等
・新規事業についての継続的な相談、コンサル等
※上記はあくまで例であり、この内容に限定しません。
VIPO無料法律相談会 お申込フォーム
下記の内容をご確認の上、申込フォームの項目を必ず記載の上、「送信」ボタンを押してください。
希望参加日の1週間前までにお申込ください。お申込み順に、事務局が内容確認後、希望相談日から可能な日程をご連絡いたします。
また、
1. 事前申込等の際にいただいた情報は、適宜、VIPOから担当の弁護士・弁理士に伝えます。
2. 法律相談に該当しないご相談内容と判断される場合や、一般市民法律相談等、本無料法律相談会の対象外のご相談内容と判断される場合などは、お申込みをお断りしたり、ご予約を取り消す場合があります。また、法律相談開始後にそのようなご相談内容と判明した場合は、相談を途中で終了することがあります。なお、本無料法律相談会の対象となるご相談内容かどうかわからない場合は、お気軽に事務局までお問い合わせください。
3. ご相談には、担当の弁護士・弁理士が責任をもって対応いたします。弁護士・弁理士の守秘義務及び職務の独立性の観点から、VIPOは、ご相談内容が前項の本無料法律相談会の対象か否かの判断を除き、ご相談内容及び回答等に一切関与いたしません。また、VIPOは予約時にご提供いただいた情報について、担当の弁護士・弁理士以外には提供いたしません。
4. ご相談される取引やトラブル等の相手方が、担当の弁護士または弁理士の依頼者である場合など、法律相談を行えない場合があります。法律相談開始後にそのような事実が判明した場合は、相談を途中で終了することになります。
5. 法律相談後、担当の弁護士・弁理士と別途有償の依頼等をされる場合、弁護士・弁理士との間で契約を締結していただくことになります。VIPOは当該契約の内容やその後の弁護士・弁理士の業務遂行等について、一切関与いたしません。