政府のコンテンツ関連予算
平成２０年度コンテンツ関連予算の概要
平成20年度コンテンツ関連予算の概要
（主力三省庁（文部科学省・総務省・経済産業省）発表資料に基づき、映像産業振興機構作成）
平成20年度予算額
42.2億円
- 注1) 内数を除く。
- 注2) コンテンツ関連予算とした施策を含む。
- 注3) 各分野の主要な施策を掲載しているため総額とは一致しない。
文部科学省
- メディア芸術振興総合プログラム
5億円
- 我が国メディア芸術の次代を担う優れたクリエーターを発掘・育成し、国内各地のメディア芸術拠点の活動の支援、拠点連携を図るとともに、メディア芸術祭を拡充開催し、優れたメディア芸術作品を国内外に積極的に発信することにより、メディア芸術の人材育成及び国際拠点形成を推進する。
- 芸術団体人材育成支援事業
10億円
- 芸術団体が主体的に実施する事業を支援し、芸術家、芸術団体の育成を図る。
- 映画製作への支援
6億円
- 映画製作団体が実施する製作活動を支援し、製作環境の充実を図る。
- アジアにおける日本映画特集上映
0.6億円
- 我が国の優れた映画をアジアにおいて特集上映することにより、日本文化への理解の促進を図る。
- 東京国立近代美術館フィルムセンターの充実
2億円
- 映像コンテンツに関する環境の整備を一層促進するため、フィルムセンターにおける映像コンテンツの収集・保存機能・普及・上映機能の充実等を図る。
総務省
- コンテンツの取引促進に係る実証実験
1億円
- 放送コンテンツの取引を進め、そのマルチユースを促進するため、権利処理に必要な情報など、取引に必要な情報の集約・公開や、権利処理に係るルール作りに関する実証実験を実施する。
- 放送番組交流促進事業の推進
0.4億円
- 開発途上国で不足しがちな教育番組を提供することにより、開発途上国の教育放送の発展・普及に資することを目的とし、我が国の教育番組を収集・改編（吹替え）・保管し、開発途上国の要望を受けて番組の提供を行う国際番組ライブラリの構築・運用を行う。
- デジタル・コンテンツの流通促進に関する調査研究
0.2億円
- 適正な映像コンテンツ流通の促進に向けて、ネットワークを利用した不正な映像コンテンツの流通防止対策の方向性等について検討を実施し、良質なデジタル・コンテンツの流通環境の構築を図る。
経済産業省
- ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルを核としたコンテンツ産業のグローバル化促進
17億円
- 「コンテンツグローバル戦略」に基づき、「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」等の場を通じて、国際共同製作促進のためのワークショップの開催などを行う。
参考：コンテンツの流通・模倣品海賊版対策関係予算
平成20年度予算額
49.4億円
文部科学省
- 海賊版対策事業
0.5億円
- 侵害発生国との二国間協議、侵害発生国の税関職員等を対象としたトレーニングセミナー、ハンドブック作成・セミナー開催による権利執行支援を実施する。また、従来の海賊版対策セミナー開催事業を発展させ、日米ＥＵが共通して問題視するアジア諸国の担当者を日本に招へいしたセミナーを開催し、問題解決に向けての対策強化に努める。
総務省
- 多様なネットワーク環境におけるIPTV伝送技術の実証
3.3億円
- 容量や品質など様々な条件において多様なネットワーク環境下において、可能な限り安定かつ高品質のＩＰＴＶサービスを実現するため、技術検証を実施する。
- 映像国際放送の実施
1５.2億円
- 我が国からの映像による情報発信を拡充するため、放送法の規定に基づき、ＮＨＫに映像国際放送を実施させる。
- 映像国際放送の推進のための調査研究
0.2億円
- 映像国際放送の戦略的・効果的な実施方法を検討する。
総務省
- 知的財産保護の国際調和・協力の推進
11.3億円
- 知的財産制度の国際調和を進めるほか、外国知財庁とのリサーチ・審査結果の相互利用等を推進することにより、我が国企業のグローバルな権利取得を支援する。
- 模倣品・海賊版対策強化事業
3.6億円
- 「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」におけて実現すべき内容に関して集中的な協議が開始されたところ、引き続き条約の早期実現を目指して関係国との協議を加速化していくとともに、模倣品・海賊版の拡散防止に向けて海外における被害状況の調査などを行う。
- アジア地域進出企業に対する相談事業・情報提供
6.2億円
- 被害企業の相談に応じるほか、模倣品・海賊版の流通監視や現地法制度の情報提供等を強化する。
- 発展途上国の知財庁職員、取締機関等の能力向上支援
5億円
- アジアを中心とする途上国の知財庁職員、取締機関（税関・警察）の職員等を年間約２００名招聘し、知的財産保護に関する専門知識、技術向上のための研修を実施する。
- 模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施
17億円
- 模倣品の撲滅と知的財産保護の重要性に対する消費者の理解が深まるよう、国際機関、外国政府等による活動と連携して、ＴＶ、雑誌等を組み合わせた全国的なキャンペーンを実施する。
