平成20年度事業報告

（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

１．事業の経過

平成20年6月20日銀座フェニックスプラザにおきまして開催いたしました、平成20年度通常総会で、ご承認いただいた平成20度の事業計画書、会計収支予算書に基づき、人材育成支援、内外の市場開拓をはじめ、各業界のコンテンツが一堂に会し、コンテンツの日本ブランド確立を目的に、2年目となるJAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）の運営協力や、関連する各種事業に関係省庁、団体、教育機関と連携し取り組みました。

２．主な事業の実施状況

(１) 人材育成事業

コンテンツ人材育成総合プログラム　経済産業省　250万円
- 4月1日から
  当初予定していたコンテンツ人材育成総合プログラムが、経済産業省内での方針変更があり、今年の人材育成はコ・フェスタの一部として取り込まれることになりました。それに伴い、内容も期間内で実施する「コ・フェスタ私塾」に一本化されました。インターンシップについては受託期間が切れましたが今年から自主事業として継続しており、3月末現在で18名の学生が実習を終了しております。
短編映画製作による若手作家の育成　文化庁　1億2千200万円
- 4月１日から
  在野の優れた若手映画作家の発掘と育成を目指し、平成18年から実施している本事業を、今年度も、映像関連団体等より有望な若手作家の推薦を受け、各団体との協力のもと「若手映画作家育成プロジェクト２００８（ndjc２００８）」として実施しました。17名が参加したワークショップ（8月2日から16日）を経て、5名の作家が、35ｍｍフィルムでの撮影を必須とした製作実地研修を行い、5作品を完成させています。完成作品については東京・京都・札幌で合評上映会を開催し、多方面の方々より講評をいただきました。また、これまでに完成しています13作品についても発表機会の提供活動を行いました。
コンテンツ産業を目指す学生に対しての就職セミナーの実施　320万円
- 9月27日、28日開催
  昨年度より自主事業として実施致しております就職セミナーを、本年度も映画、テレビ、音楽、広告・CM、の各業界に加えアニメ業界にも範囲を広げ、誤解のない企業選択をサポートするため実施致しました。昨年を上回る3,000名を超える参加者があり、参加企業、学生ともに大変好評でした。

国内・国際市場整備

JAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）の運営
平成20年度コンテンツ国際取引市場強化事業　経済産業省　4億8千万円
- 9月30日から10月28日
  日本発のすべてのコンテンツを広く海外にアピールし、コンテンツ産業の国際取引市場強化を目的に実施しました。昨年に続き運営はJAPAN国際コンテンツフェスティバル実行委員会（実行委員長/大谷信義氏、エクゼクティブプロデューサー/重延浩氏）を設立し、当機構内に実行本部を組織致しました。実行本部ではコ・フェスタ全体の総合マネージメントをはじめ、10月16日のグランドセレモニー（表参道ヒルズ　約420名出席）、の他「東京アジア・ミュージックマーケット（10月14日から17日　約2600名）」の期間中に実施致しましたビジネスマーケット及びカンファレンス、「劇的３時間SHOW（10月6日から10日約3400名）」、「国際ドラマフェスティバルin TOKYO2008」(10月22日から24日　約1000名)「インフォメーションセンター（10月11日から13日/看護協会前・10月15日から26日/表参道ヒルズ　約7300人）」「無声映画とオーケストラ演奏のイベント『OROCHI!!』（10月21日 1308人）」「私塾（9月30日から10月28日）」の運営を行いました。今年はオフィシャルイベント・パートナーイベントがさらに連携し相乗効果を生み出すよう分野横断的「オリジナルイベント」を表参道エリアで開催いたしました。29日間の期間中開催された15のオフィシャルイベント、10のパートナーイベント、9のオリジナルイベントを合わせ昨年以上の参加がありコ・フェスタの存在を内外に印象付けることが出来ました。また継続的なコ・フェスタ認知作業として本年１月から3月までにMIDEM,NATPE,FiLMART,TAFにてブース出展を中心に海外広報活動を展開しました。
コンテンツポータルサイトの運営　コンテンツポータルサイト運営協議会会費　4千470万円
- 日本のコンテンツに係る基本情報を内外に向けて発信するためのポータルサイトを、平成19年6月より、コンテンツポータルサイト運営協議会から委託を受け事務局を担当しております。
アジアにおける日本映画上映事業　文化庁　4千270万円
- 11月12日から16日、韓国（ソウル/メガボックスＣＯＥＸ）にて開催。第5回となる日本映画韓国上映は「日本映画：新しい力！」をテーマに日本映画1７作品を選定し、オープニングに「フレフレ少女」を上映しました。10名の監督が訪韓し、観客との交流会、また日韓監督5名によるシンポジウムも開催しました。
  12月9日から11日、インド（ニューデリー/デリー国際芸術祭(ＤＩＡＦ)）内にて初開催。
  オープニング作品「それでもボクはやってない」を含め7作品を上映いたしました。12月8日に文化庁主催による青木長官、迫本理事長出席のレセプション等の国際文化交流を予定しておりましたが、残念ながら、直前のムンバイ・テロの影響により関係者スタッフの渡印は中止いたしました。
釜山国際映画祭でのジャパンレセプション　文化庁　180万円
- 10月4日実施
  10月2日に開幕した第13回釜山国際映画祭会期中に文化庁・ユニジャパン・VIPOの共催によるジャパンレセプションを釜山海雲台パラダイスホテル内クリスタルルームにて開催。約400名の世界各国映画関係者が参加、日本から公式上映に参加した多数の監督、俳優が紹介されました。
コンテンツ新規流通モデル促進事業　経済産業省　1千970万円
- クリエーターが参加しビジネスマッチングの場となるSNSを設置し、SNS上で発表されたクリエーターの作品を商品化する機会を創出するための、ビジネスモデルに関する調査研究事業を実施しました。

(３)普及・啓発

歴史的音盤SP盤アーカイブの実施　文化庁　１千830万円
歴史的音盤アーカイブ推進協議会会費　300万円
- 日本の近代史を語る上で欠くことのできない音声を後世に伝えるために設立された歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）の事務局を担当し、またこれに関連して文化庁からの委託を受け、SP音源の保存状況調査、音源のデジタル保存技術に関する実験検討事業を実施しました。

(４) 海外の同様の機関との連携・交流に係る事業

韓国KBIとの業務提携
- 10月20日から24日
  韓国放送映像産業振興院(KBI)と共同で、今後の日韓映像ビジネス発展のため相互理解を目的としたセミナー「コンテンツビジネスセミナー」を開催し、韓国放送関係者18名が来日し交流を深めました。
韓国KOFICとの業務提携
- 7月8日から11日
  韓国映画振興委員会(KOFIC）と共同で、日韓共同製作に向けた企画開発ワークショップ「日韓共同製作セミナー」を開催しました。日韓のプロデューサー、監督、投資家合わせて15名が韓国済州島で合宿を行い、各々の企画を紹介しながら両国の製作環境の違いを理解すると共に交流を深めました。
  12月14日から16日7月に続き2回目の「日韓共同製作セミナー」を伊東にて開催しました。全９企画に対しそれぞれのアドバイザーと熱心な意見交換がなされ、密度の濃いセミナーとなりました。セミナー後、作品企画として「カフェ・ソウル」が成立し、7月の公開に向け現在宣伝キャンペーンを行っています。
韓国KOCCAとの業務提携
- 12月17日
  韓国文化コンテンツ振興院(KOCCA)と共同で、「日韓ビジネス映像セミナー2008」を国立新美術館で開催。日本韓国両国のコンテンツ（映画、アニメ、ゲーム等）産業における現状分析とアジアと世界マーケットへ向けての日韓共同ビジネスの可能性を探るシンポジウムを実施。日韓映像関係者約100名が参加し日韓両国製作者の人的文化交流会も開催しました。

その他の事業

AFI（American Film Institute）への留学斡旋の実施
- 10月21日
  AFIを日本からの留学希望者や現役プロデューサーに紹介し、理解を深めてもらうことやハリウッドの映画・映像製作情報を提供する目的で「AFI　Seminar 2008」をTIFFCOM会場で10月21日に実施致しました。講師としてAFIよりダナ・ラスティグ氏を招聘し「AFI紹介」及び「ハリウッドにおけるリメイク映画製作」を中心に講演を行い、105名の参加を頂き無事終了いたしました。
VIPOホームページリニューアルの実施
- 昨年9月に公式ホームページのリニューアルを実施いたしました。
  会員向けページを新たに設け、会員への情報提供をより充実させるとともに、動画の掲載も可能となり、より充実したコンテンツの提供を開始しました。
会員限定セミナー・交流会の実施
- 平成20年度通常総会終了後、日本映像ソフト協会理事、事務局長の後藤健郎様より「違法流通の現況と対策について」と題してセミナーを開催致しました。本セミナーの映像を会員様向けページにアップ致しました。同日セミナー終了後に、会員様限定の懇親会を開催し、約50名の参加をいただき活発な交流が行われました。

(６) 組織運営

通常総会、理事会、幹事理事会、政策検討委員会を以下の通り開催致しました。

総会
- 通常総会　6月20日
理事会
- 第８回理事会　5月27日
- 第９回理事会　6月20日
- 第１０回理事会　11月27日
幹事理事会
- 第９回幹事理事会　4月3日
- 第１０回幹事理事会　6月20日
- 第１１回幹事理事会　2月18日
政策検討委員会　各分科会
- ＜違法流通分科会＞
  第1回5月9日、第2回6月3日、第3回7月1日、第4回9月2日、第5回 10月7日、第6回11月4日、第7回1月26日
  毎回ゲストスピーカーを迎え、「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の活動」、「動画投稿サイトの現状と識別技術」、「税関としての水際での取締りの現状」、「知的財産権侵害事犯の取締状況と対策」など国内外でのさまざまな方面からの違法流通に関する取り組みについて議論、検討する機会を持ちました。各業界の違法流通の現状と権利者もしくは権利者代表としての侵害対策ということで各メンバーからのプレゼンテーションがあり、各業界が抱える問題と解決策について改めて理解の場となりました。
- ＜ブロードバンド分科会＞
  第1回5月13日、第2回6月11日、第3回7月8日、第4回8月1日、第5回10月6日、第6回12月15日、第7回2月10日
  ブロードバンドにおける各業界での前向きな取り組みの事例収集を主軸に、「情報通信法」、「海外映像配信の現状、日本のネットワーク市場の評価」、「コンテンツホルダーから見た動画投稿サイトの現状とテクノロジー&ユーザーの検証」、「IPTV、VODコンテンツ調達業務の様子」、「NHKオンデマンド」など各方面からの話を聞いてきました。
- ＜人材育成分科会＞
  第1回5月30日、第2回6月30日、第3回7月25日、第4回9月19日、第5回12月18日、第6回3月2日
  当分科会では、座長の提案も含めて人材育成に関する議論を行っております。VIPOとしては、設立当時より、どちらかというとプロデューサーよりの部分に関心があったため、大きな領域として「コンテンツの内容」という領域、「技術」に関する領域、それから「ビジネス」に関する領域を設定し、さらに「コンテンツの内容」に関しては、さらに「シナリオ」と「キャラクター」という二つのサブ領域を設け、セミナー等の開催を予定しております。そのセミナーの第一段として平成21年3月11日に「人材育成基盤セミナー」を開催し申込者92名、当日70名の参加者にて開催を致しました。
- ＜振興財源分科会＞
  第1回5月14日、第2回8月1日、第3回9月1日、第4回10月3日、第5回10月30日、第6回１月19日
  当分科会では、①平成21年度からの映像産業全体への振興財源のあり方を主とした短期的議論、②文化産業戦略の構築を見据えた長期的議論を行っております。特に喫緊の課題である①については、当分科会からの提案を経団連のエンタメコンテンツ部会に上申すべく、提案の内容について討議を重ねるとともに、各関係団体へのヒアリングを行いました。今年度は引き続き②に向けて議論を行う予定です。

活動報告

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