平成19年度事業報告
（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
1. 事業経過と成果について
平成19年6月19日経団連会館にて開催しました平成18年度通常総会で、ご承認いただいた今年度の事業計画書、会計収支予算書に基づき、昨年同様に人材育成支援、内外の市場開拓をはじめ、新たに各業界のコンテンツが一堂に会し、日本ブランドの確立を目的にしたJAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）の運営協力や、各種事業に関連する関係省庁、団体、教育機関との連携事業推進を実施しました。また当機構の人員、組織も事業拡大に対応できるよう拡充整備も行いました。
2. 事業の実施に関する事項
[1] 特定非営利活動に関する事業
- コンテンツ産業に係る人材の育成事業
- 「コンテンツ人材育成総合プログラム」 （経済産業省受託費 5700万円） 4月1日から 今年度は「アジアコンテンツ人材育成総合プログラム」として昨年同様の「職能別」「プロデューサー」の両インターンシップと、同時にグローバルスタンダードな視点を持つプロデューサー育成を目指す海外研修プログラム「ハリウッド映像産業の全てに触れる短期派遣カリキュラム」を実施致しました。本カリキュラムは事前セミナーとして7月23日〜27日ハリウッドから講師を招き米国映画の現状について講義を行いました。海外研修は事前セミナー参加者50名から20名を選抜し、8月26日〜9月2日の間ハリウッドで映画製作の基本を学び、また、同メンバーを中心に11月4日〜11日までの間、映画ビジネスの実際を学びました。インターンシップについては、9月1日から開始し、最終的に「職能別」ではのべ12名、「プロデューサー」ではのべ24名のマッチングが実施されました。
- 短編映画作品支援による若手映像作家の育成事業 （文化庁受託費1億3500万円） 6月１日から 在野の優れた若手映像作家の発掘と育成を目指し、映像関連団体より有望な若手映像作家の推薦を受け、各団体との協力のもと昨年度から始まりました本事業は、今年度は35mmフィルムによる撮影をおこなう「NDJC：若手映画作家育成プロジェクト2007」として実施致しました。18名が参加したワークショップを経て、5名の作家が制作実地研修を行い、東京、大阪、札幌、福岡の４都市で合評上映会を行った他、作品披露活動も継続展開中です。
- 学生のための映像制作 (経済産業省受託費 1,000万) 3月8日から9日、3月23日から24日 「学生のための映像セミナー」は高校生の映像制作のスキルアップを目指すため、映画学校や映像教育機関の先生からワークショップ形式で映像機器の取り扱い方法や撮影の仕方を学び、そして、実際に映像機器を用いて作品制作を体験することで、今後の映像産業の継続的な発展につなげていくことを目的として行いました。2月23･24日に映画･テレビなどの教育に実績のある東放学園の先生が北海道を中心にした19名の高校生を対象に、また3月8･9日には日本映画学校の先生が28名の高校生に和歌山県田辺市でセミナーを実施しました。
- コンテンツの国内・国際市場整備に係る事業
- JAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）の運営 平成19年度コンテンツ国際取引市場強化事業 (経済産業省受託費 3億9500万円) 9月19日から10月28日日本発のすべてのコンテンツを広く海外にアピールし、コンテンツ産業の国際取引市場を強化することを目的に、今年度はじめて実施致しました。運営は JAPAN国際コンテンツフェスティバル実行委員会（実行委員長 大谷 信義氏 エクゼクティブプロデューサー 重延 浩氏）を設立し、当機構内に実行本部を組織しました。実行本部では最大16名のスタッフで、コ・フェスタ全体の総合マネージメントをはじめ、9月19日のオープニング（東京国際フォーラム他約1250名出席）、最終日10月28日のクロージング（渋谷Bunkamura 約600名出席）の他「国際コンテンツ人材交流・育成セミナー（9月 20･21日、10月26日・27日 約400名）」、「東京アジア・ミュージックマーケット（10月15日から18日 約3200名）」の期間中に実施致しました。またビジネスマーケット及びカンファレンス、「劇的3時間SHOW（10月1日から10日約3700名）」、「国際ドラマフェスティバルin TOKYO2007」(10月12日・13日 約450名)の運営を行いました。40日間の期間中開催された18のオフィシャルイベントと11のパートナーイベントを合わせ約785,000人の参加がありコ・フェスタの存在を内外に印象付けることが出来ました。我が国における放送コンテンツのアジアへの展開に関する調査研究 (総務省受託費 1470万円) 「国際ドラマフェスティバルin TOKYO2007」の運営と共に、アジア諸国の放送コンテンツの海外展開状況等の分析を通し、日本の放送コンテンツの海外展開に資する調査研究を行いました。
- コンテンツポータルサイトの運営4970万円（会費）日本のコンテンツに係る基本情報を、内外に向けて発信するため昨年度より開発を進めておりましたポータルサイトを19年6月より、コンテンツポータルサイト運営協議会から委託を受け本格運用を開始しております。
- インターネットを活用した人材育成等環境整備事業(経済産業省受託費1億1000万円) 動画パートとしてネット上に投稿サイトを構築し、株式会社手塚プロダクション様のご協力を得て、保有するコンテンツを利用し若手クリエーターが新たなコンテンツを創作、投稿することで、商品化のニーズを探る試みを行いました。実写パートとして社団法人日本音楽事業者協会様のご協力を得てネットでの事業化の可能性を探るため、企業が新たに制作したドラマコンテンツを流通させ検証する試みを12月から3月に行いました。また日本のコンテンツ情報のニューズレターを内外のバイヤーに配信し、その効果と方向性の取り纏めを行いました
- アジアにおける日本映画特集上映事業 (文化庁受託費 6000万円) 11月14日から18日（韓国ソウル/メガボックスCOEX） 第4回となる日本映画韓国上映は「日本映画：表現の力！」をテーマに、初めての試みとなるアニメーション作品上映を含む日本映画18作品の上映会を実施し、関連シンポジウム･講演会を企画致しました。オープニングに「河童のクゥと夏休み」クロージングに「ALWAYS 続・三丁目の夕日」の特別上映、期間中に監督、出演者を招き舞台挨拶を実施するとともに、開幕式では、日本のアーチストによるミニコンサートを行い、韓国の映画ファンとの交流を行ないました。
- 釜山国際映画祭でのジャパンナイト (文化庁受託費 230万円) 10月7日釜山パラダイスホテル・グランドボールルームにおきまして、文化庁、ユニジャパンと共同でレセプションを開催致しました。主なる出席者と致しまして文化庁尾山文化部長、釜山国際映画祭キム･ドンホ映画祭委員長、日本国際映像振興協会高井理事長、依田幹事理事他、日韓の映画関係者約400名にご参加いただきました。
- ローカル放送コンテンツの二次利用の促進に関する調査研究 (総務省受託費 950万円) 地方の放送事業者やCATV事業者が独自に製作した放送番組・映像作品の実態を調査し、当該番組のマルチユースの可能性、方法について調査を行いました。
- コンテンツ産業に関する普及・啓発に係る事業
- 歴史的音盤SP盤アーカイブの実施(文化庁受託費2000万円 会費300万円) 日本の近代史を語る上で欠くことのできない音声を後世に伝えるため、歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）が設立され、その事務局を担当し、SP盤音源の保存状況の調査、音源のデジタル保 存技術につきまして検討を行い報告書に取りまとめました。
- 海外の同様の機関との連携・交流に係る事業
- 韓国KBIとの共同セミナー開催 6月25日から29日 韓国放送映像産業振興院(KBI)と共同で、今後の日韓映像ビジネス発展のため相互理解を目的としたセミナー「日本映像コンテンツセミナー」を開催し、韓国放送関係者23名が来日し交流を深めました。
- 韓国KOCCAとの業務提携 (KOCCA 350万円) 11月26日国立新美術館において、基調講演に映画「D-WAR」のシム・ヒョンレ監督と「デスノート」の金子修介監督の両名をお招きして「日韓映像フォーラム2007」を開催しました。
[2] その他の事業
- AFI（American Film Institute）への留学斡旋の実施 10月24・25日 AFIの紹介及び理解を深め、留学希望者への情報提供等を目的に「AFI Seminar 2007」を10月24日・25日の両日に渡り実施致しました。講師としてAFIよりロバート・カプラン氏を招聘し講演を行い、延べ77名の参加を頂き無事終了しました。その後、留学希望者として2名の推薦（内１名合格、１名自主辞退）が決定しました。
- 世田谷映像文化シンポジウム 11月22日（北沢タウンホール）財団法人世田谷文化財団と共催し世田谷区の文化･芸術の振興事業として、世田谷区制75周年記念事業である「世田谷芸術百華2007」での映像シンポジウムに協力しました。本年度は『「ALWAYS 続･三丁目の夕日」が伝えるもの』をテーマに、「ALWAYS 続･三丁目の夕日」の監督･プロデューサーを招いてシンポジウムを行いました。
- VIPOニュースの配信本年度の課題であります、会員様サービスの一環として、当機構事業や業界セミナー開催等を中心とした情報を書面での発行ではなく、よりスピーディーにお知らせするため、メールにて配信を致しております。
- 会員限定セミナー・交流会の実施6月19日平成18年度通常総会終了後、株式会社東芝様、ソニー株式会社様のご協力のもと「HDD DVDが拓く次世代映像の世界」「今後の取組について〜コンテンツ制作機器〜」と題してセミナーを開催致しました。またそのセミナー映像を記録したDVDを会員の皆様に進呈を致し。同日セミナー終了後には、初めてとなる会員様限定の懇親会を開催し、約50名の参加をいただき、活発な交流が行われました。
[3] 組織運営
- 通常総会、政策検討委員会、理事会、幹事理事会を以下の通り開催致しました。
- 総会
通常総会 6月19日 - 理事会
第6回理事会 5月30日
第7回理事会 11月27日 - 幹事理事会
第5回幹事理事会 6月7日
第6回幹事理事会 7月10日
第7回幹事理事会 11月27日
第8回幹事理事会 4月 3日 - 政策検討委員会
第1次第7回政策検討委員会 5月11日
第2次第1回政策検討委員会 8月27日
第2回政策検討委員会 9月11日
第3回政策検討委員会 9月28日
第4回政策検討委員会 10月19日
第5回政策検討委員会 11月 2日
第6回政策検討委員会 11月21日
第7回政策検討委員会 12月 4日
第8回政策検討委員会 1月15日
第9回政策検討委員会 1月29日
第10回政策検討委員会 2月20日
- 総会