特定非営利活動法人設立準備期間中の活動報告

(2004年12月6日〜2005年5月31日)

当機構は2004年12月6日に設立され、2005年6月1日に特定非営利活動法人としての登記・設立を行った。特定非営利活動法人としての設立準備期間における活動の概要は以下の通りである。

1. 調査・提言

A、大学院・大学等の高等教育機関における映像コンテンツ教育への支援

  1. 迫本理事長、上川事務局長が文化庁幹部、日本経団連幹部とともに「韓国映画振興事情調査」(1月17日〜19日)に参加し、韓国映画振興委員会 (KOFIC)のイ・チュンジク委員長はじめ幹部と面会。映画振興策について情報交換、意見交換を行い、今後、協力を深めていくことで一致した。
  2. 当機構理事の内山隆千葉商科大学教授を中心にアンケート方式による「映像産業現状調査」を実施(1月)。映画・放送・ゲーム・アニメ・音楽各業界の映像プロデューサーの人材育成に関する現状と課題を調査分析し報告書を公表した。
  3. 「映像産業現状調査」(前述)および映画会社、テレビ番組制作者など関係各所から聴取した意見をもとに「『知的財産推進計画2005』策定に向けての提案書」を取りまとめ、政府関係省庁、日本経団連に働きかけた(4月)。また、自民党コンテンツ産業振興議員連盟のヒアリングに応じ、迫本理事長が、同提案書に関する説明を行った(4月21日)。同提案の内容は日本経団連「『知的財産推進計画2005』の策定に向けて」に盛り込まれるとともに、政府の「知的財産推進計画2005」(6月10日決定)においても多くの項目が盛り込まれた。

2. 教育・研究機関との連携

  1. 大学との連携のあり方について検討をするべく、当機構の理事を務める大学関係者を集め、理事懇談会(1月12日)を行った。
  2. 多数の映像関連の大学・大学院(関係学部等申請中を含む)から連携の申し出があり、適宜、協議を行った。このうち、九州大学、デジタル・ハリウッド大学院大学と連携して行う研究事業については、文部科学省「科学技術振興調整費」による委託研究事業として採択され、2005年度からの5年間にわたって展開することとなった。(合計10億500万円の同調整費を活用)
    また、人材育成について早稲田大学との連携を決定し、文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ促進プログラム」に申請中である。

3. 受託事業

当機構が政府のコンテンツ政策の直接の受け皿として、①「コンテンツ人材育成総合プログラム」(2005年6月〜、経済産業省受託費4000万円)、②企画マーケット事業(第18回東京国際映画祭関連イベント、2005年10月、経済産業省受託費3000万円)、③韓国における日本映画上映会事業 (2005年10月・11月、文化庁受託費1億3000万円)を受託した。

4. 広報活動等

  1. 当機構の設立の意義、活動内容を広く内外に広報するために、ホームページを開設し(2月1日)、随時、情報の充実整備を行った。
  2. 当機構のパンフレットを作成し(2月)、活動内容の理解を求めた。
  3. クリエーターの発掘を兼ねて、当機構のロゴマークを公募したところ、2月1日から3月15日までの間に、409件の応募があった。審査委員会(委員長:杉山知之当機構理事)において厳正な審査を行ったところ、最優秀作品賞として高橋政幸氏(北海道)の作品、優秀作品賞として脇田渚氏(広島県)の作品が選ばれ、それぞれに賞金20万円と2万円を贈呈した。
  4. 東宝株式会社の協力を得て、関係省庁幹部らを招いての同社スタジオ視察会を開催し、映像製作の現場の状況を説明した(4月8日)。

5. 各種関連会合への参加・後援

文化庁映画関係団体等の人材育成事業支援全体会議に参加した(4月26日〜)。

6. 運営体制の整備

  1. 会員の募集(2月〜)を行った。
  2. 臨時総会を開催し、定款修正、理事の追加選任等を行った(3月22日)。
  3. 特定非営利活動法人の認証を取得し(5月25日)、登記申請を行った(6月1日)。
  4. 事務局の人員の拡充、事務局員の就業規則、経理規程、経理規程細則、印章管理規程等の整備を行った。

活動報告

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