事業内容
「機構」は、わが国の映像コンテンツ産業の振興を図るために、映像産業関係企業・団体・職能者組織の協力と政府、自治体による支援・助成を有機的に組み合わせて、以下の事業を行なう。
（1）映像産業に係る人材育成の支援
A、大学院・大学等の高等教育機関における映像コンテンツ教育への支援
- 実務家教員・講師の派遣斡旋
- 実習に必要なスタジオ・機材等の提供
- 教材（優れたコンテンツ作品等）の提供
- エクステンション ・プログラムの受入先斡旋
- 各大学･大学院選抜者に対するトップセミナーの実施
- コンテンツの国際的な展開に必要なカリキュラム(交渉力・語学力等)に関するノウハウの提供、等
B、技能者・技術者の研修・再教育支援
- 大学院の社会人研修プログラム等への派遣
- 機材メーカーによるデジタルコンテンツ作品制作
- 教材（優れたコンテンツ作品等）の提供
- 編集技術セミナーの実施 ・ 技能者（衣装、結髪等）後継者育成プログラムの実施
- 情報通信人材研修事業支援制度の活用あっせん、等
C、評論家をはじめとする「ゲート･キーパー」の育成・支援
D、小中高等学校における映像コンテンツの浸透
- 映像コンテンツ作品の鑑賞教育への支援
- 映像コンテンツ作品の制作教育への支援（機材貸出、講師派遣）、等
（2）国内・国際市場整備機能のための既存関係団体・組織への協力
コンテンツ関係行事・見本市への支援
- 海外映画祭・見本市への参加・出展の支援
- 海外市場開拓のための各種政策助成措置の斡旋
- 東京ロケーションボックスはじめ各地フィルムコミッションとの連携
- 映像鑑賞機会拡大に向けた取り組み支援
事業内容概略
