＜参考＞

経団連提言「知的財産推進計画」の改訂に向けて（2004年3月16日）

2.　コンテンツビジネスの飛躍的拡大

（1）人材育成

コンテンツ事業の振興には、何よりもそれを担う人材の育成が不可欠である。特に、国際展開を視野に企画・製作し、世界を相手に資金調達やライツ・マネージメントができる映像プロデューサー、専門領域にとどまらず制作全般に通暁し、国際競争力のある作品を制作できる人材（映像プロ）の育成確保が急務である。そのため、高等教育における学部・学科、大学院（専門大学院を含む）、エクステンション・プログラム等の創設も含め、高等教育における映像産業全般の専門人材育成に向けた大学等の自主的な取り組みへの支援の強化、映像プロを目指す基礎となる裾野教育の充実を行う必要がある。

また、こうした教育活動のサポートを行う他、独自の機能(留学、研修、アーカイブ、表彰、製作助成等)を持ち総合的に映像産業全般の振興を推進する、米国のAFI(American Film Institute)や英国のThe UK Film Councilのような機関の設置を支援すべきである。

1. 専門職大学院の創設への支援
   
2. 学部・学科、大学院、エクステンション・プログラムの創設等、高等教育に於ける映像産業全般の専門人材育成に関する自主的取り組みへの支援強化
3. 義務教育・高等学校・大学一般教養課程における映像関連教育の 充実
4. 映像産業全般の振興推進機関の設置への支援

政府「知的財産推進計画2004」(2004年5月27日・知的財産戦略本部決定)

4.　人材育成を強化する

（3）映像産業振興機関の設立を支援する

2004年度、米国のAFI(American Film Institute)や英国のThe Film Councilのように、大学等の教育機関へのサポートなど、大学等との連携・協力を図りつつ映像産業全体の振興に向け制作助成等の諸事業を推進する民間機関の設立を支援する。（総務省、文部科学省、経済産業省）

現在、策定中の「知財推進計画2004」改革のロードマップにおいても、映像産業振興機関について、総務省、文化庁、経済産業省が2004年度に「社団法人日本経済団体連合会の要望を踏まえて適切な措置を講じる」ことが明記される見込み